関電に「脱原発」要請 尼崎、宝塚、篠山の３市長
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、尼崎、宝塚、篠山市の３市長が３０日、
関西電力神戸支店（神戸市中央区）を訪問し、「脱原発」に段階的に取り組むよう要請した。
関電が要請した１５％の節電期間が７月１日から始まるが、
会見した市長らは「関電は節電をお願いするばかりで、将来に向けた姿勢がまったく見えない」と批判した。
要請文は尼崎市の稲村和美市長、宝塚市の
中川智子市長、篠山市の
酒井隆明市長の連名で関電の
八木誠社長に宛てた。
原発に依存した電力供給からの脱却のほか、再生可能エネルギーの開発、中小企業に対し過度の電力制限をしないよう配慮を求めている。
関電神戸支店での会見で、中川市長は「福島の事故以来、市民の不安は高まっている。
住民の命を守る市長として、自然エネルギーへの転換を要請した」と語った。
稲村市長は「産業界に与えた打撃も大きく、管理不能なリスクをいつまで抱え続けるのか」と訴えた。
要請文は中川、稲村両市長が作成し、６月２７日から阪神、丹波地区の９市１町の首長に参加を呼び掛けた。
最終更新：2011年08月27日 10:22
