首相、経産相「寿命の原発廃炉」＝戦略相は「代替エネルギー、多角的議論を」
新政権の原発政策について、「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言した
野田佳彦首相のほかにも、
閣僚から２日の就任記者会見で発言があった。
同政策を担当する
鉢呂吉雄経済産業相も「耐用年数が来た原発は廃炉が必要」と指摘した上で、
政府の「エネルギー基本計画」の見直しに向け、９月中にも総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で議論に着手する方針を表明した。
鉢呂経産相は、原発依存度については
「最終的にゼロでいいのか。極論で論じ合うことでは問題解決につながらない」と語り、
中長期的な見通しを示して国民的な議論を喚起していく方針を示した。
また、古川元久国家戦略担当相は
「原発依存度を減らしていくと同時に、それに代わるエネルギーをどう確保していくか。
短期、中期、長期（に分けて考える必要）がある」と述べ、多角的な議論の必要性を指摘した。
原発をめぐっては、菅内閣が依存度低下に向けたシナリオを作成する方針を閣議決定し、その具体化を新政権へ引き継いでいる。
最終更新：2011年09月03日 03:21
