平松市長 ２９日に関電の株主総会に出席し“脱原発”表明へ
大阪市の平松邦夫市長は２７日、関西電力が２９日に開く株主総会に出席することを関電に通知し、
「脱原発」「新エネルギーへの転換」についての意見表明を行う意向を明らかにした。大阪市は
関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主だが、市長自身が株主総会に
出席して意見表明をすることはきわめて異例という。
平松市長は「市民生活の安全安心をきちんと考えてもらう電力会社の筆頭株主として、
自分の思いを述べようと思った」と語った。
株主総会では、原発からの撤退を求める議案も提案されているが「反原発と脱原発は違う」などとして、
原発撤退議案については反対する意向。２０日に行われた関電の
八木誠社長との直接会談について
「新エネルギーを探すといってもらえたことは大きな一歩」と評価し、会社側の提案には賛成する
考えだという。
一方で、１５％の節電をめぐり、関電側からの情報開示が少ないとして「いらだちを感じている」
と不快感も。ただ、株主提案は、総会の８週間前までに提案を行う必要もあり「到底間に合わない」
とし、株主提案は行わない。
株主提案をめぐっては大阪府の
橋下徹知事は２７日、
「自らスローガンを掲げるなら、具体的な中身を株主提案するのが本来の筋。
行政が民間の経営に株主権の行使で介入すべきでないというなら、株を売却するべきだ」と指摘している。
大阪市長「脱原発」求める＝経営側は安全運転を強調－関西電株主総会
関西電力の株主総会が午前１０時から大阪市内で開かれた。
八木誠社長は、焦点となっている原発問題について
「安全・安定運転について万全を期す」と強調し、今後も原発事業を継続する方針を示した。
これに対し、筆頭株主として総会に出席した大阪市の平松邦夫市長は
「原発から多様なエネルギー活用への転換が企業の社会的責任を果たすことになる」と述べ、
「脱原発」を求める意見を表明した。
大阪市長が自ら関電の総会に出席するのは異例。
平松市長は東京電力福島第１原発事故を受け「安全で安定した電力供給のあり方が問われている」と指摘。
「新エネルギーの開発に取り組むなど、多様な事業運営への転換が必要だ」と強調した。
ただ、原発事業からの撤退を求める株主提案については、
これに反対する経営陣の判断を尊重すると語った。（2011/06/29-13:49）
最終更新：2011年08月27日 07:43
