●2011年7月30日東京新聞
脱原発に向けたシナリオは三段階を想定。
第一ステージでは、今年中に原発の緊急点検を実施する。
第二ステージは12～14年で、原発事故の調査、検証をする。
当面の電力需要の対応としては埋蔵電力を積極的活用していく。液化天然ガス火力発電なども進める。
第三ステージは15～20年で、「脱原発」を完成させる。
「電力需要に応じて石油、石炭火力発電も止めることができる。発電会社間の価格競争が激烈になり、
高コストの原発は市場淘汰されていく」
渡辺氏は最後に、小規模の地域分散型エネルギーシステムへの転換を主張。
「原発や火力の巨大設備で遠い所から送電線で運ぶより、近場で分散した地産地消型の発電所を造った方が効率的だ」
「電力自由化を徹底して進め、さまざまな規制を取っ払えば、『欲しがりません、勝つまでは』みたいな節電をしなくても済む
『脱原発社会』が実現できるはずだ。
●8月15日 5時45分 ＮＨＫ
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでにある原発については、安全対策を徹底した上で運転を継続するものの、原発の新規建設や、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」は凍結し、「脱原発」を推進するとしています。また、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を、来年から２年間、集中的に進め、原発に頼らない電力供給システムの構築を目指すとしています。さらに、今回の原発事故の賠償を行うための電気料金の値上げが懸念されるとして、電気料金の引き下げに向けて、発電事業と送電事業を分離するなど、規制緩和による電力事業の自由化を進めるとしています。みんなの党は、こうしたエネルギー政策を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことにしています。
●230 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2011/08/22(月) 00:34:02.41 ID:/nRCJ2pn0
みんなの党HPより
○アジアのインフラ投資の取り込み
発電に関しては、世界の今後の追加設備需要は石炭・ガスが最大。日本には、重要な技術資源として高効率火力発電（超々臨界発電、石炭ガス化複合発電など）がある。
再生可能エネルギーの利用促進に加えて、これらの技術開発および国際展開の支援が重要。加えて、「グリーン・グロース」の構成要素としては、
原子力やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の技術も大変重要。
第五 国民投票の結果 (第五条関係)
第四の国民投票の結果は､政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは､国及びその機関を拘束しないものとすること。
報道ステーション シリーズ「原発わたしはこう思う」 みんなの党代表 渡辺喜美 インタビュー
渡辺喜美氏「原発をなくそう」
｢まず、『電力自由化宣言』をするべき。
原発は結果として非常に高くついた電源だった。
原発は安いと言われながら、実は電源立地交付金からはじまって、再処理費用、廃炉コスト、事故が起これば賠償コスト。
こういう隠れた費用がたくさんあった。
したがって、電力自由化宣言、そして規制緩和によって、電力料金値下げをどんどんやっていくべきだ。
自由化をやれば、国民が電力会社を選べるようになる。自然エネルギーだけでやる発電会社もそのうちたくさん出てくるようになる。
そうすると、国民が選ぶ消費者が選ぶ電源の中で、高い原発を選ぶ人が一体どれくらいいるのでしょうか。
原発は結果としてゼロになってしまうという事になる。
原発投票制度、これも法案化を今進めている。
つまり、上から目線でなく、国民目線で原発を国会のチェック、あるいは国民のチェックにさらしていこうという考え。
いろんな圧力がかかってくるんじゃないか。
選挙とかになったら電力会社の取引先など山のようにあるから、
それぞれの地域で取引のある会社を締め上げて、『みんなの党には入れるな』なんていう運動が始まるかも知れない。
電力会社というものは、政治家にも影響がある。
経済界にもとかく高コストで仕入れてくれる会社だから、経済界にも、マスコミにも影響力がある。
そういう所を乗り越えて既得権益の規制を取り払おうという事だから、生半可な覚悟では絶対に出来ない。」
（テレビ朝日 報道ステーション ２０１１年８月９日放送）
みんなの党「脱原発」推進へ 政策の柱に 長崎出身の被爆２世を次期衆院選で公認候補として擁立
みんなの党の渡辺喜美代表は２４日の記者会見で、
福島第１原発事故を受け新たに「脱原発」を政策の柱に掲げると表明した。
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、発送電の分離や電力会社による地域独占打破の必要性を指摘。
停止中の原発再稼働については「草の根の住民レベルの議論を踏まえ方向を決めていく」と強調した。
また、次期衆院選で東京４区に投資運用会社社員の広瀬雅志氏（５３）を公認候補として擁立すると発表。
広瀬氏は長崎市出身の被爆２世で「脱原発」を訴えている。
渡辺喜美レポート 原発政策を決める「国民投票」の実現を
「なでしこジャパン」のようにチームプレイ、そして諦めない執念で「電力・原発の政官財癒着」を断ち切れ
（前半略）
■「発電コストは原発が一番安い」キャンペーンのウソ
コンバインド･ガスタービン発電は、今、飛躍的に発電効率を高めている。PPS(特定規模電気事業者）は、現在45社しかないが、大胆な規制緩和をすれば供給能力は激増するであろう。
立川市ではまず、昨年度、立川競輪場でPPSに転換した。東電と継続契約すると約6300万円/年かかるのに、約4620万円まで電力料金を削減できた。削減効果は26.5%。今年度は53施設に拡大している。小中学校のグループでは19%減。その他の公共施設でも18%減である。
立川市の初期投資はなし。導入効果は天候や節電取り組みにもよるが、今年度1年間で15%～20%コスト削減が見込まれる。PPS事業者は、電力会社の送電網を利用するので安定供給される一方、計画停電の影響は受けることになる。
PPSの電力供給先は驚くなかれ、皇居、自衛隊、国立病院機構、経産省をはじめとした諸官庁、東京都、横浜市、千葉市等。しかし、供給能力が制限されており、新規契約は自粛せざるをえない。
立川市で明白になったように、日本の電気料金が諸外国に比べ割高なことから、すべてが始まるのだ。今、脱原発をやるとコストが3兆円上がるとか、一世帯当たり月900円の上昇とか企業が電力コスト増のため海外に逃げるとか、宣伝が行われている。
しかし、それは現状の総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして決めている料金体系を前提にしている数字だ。純粋民間企業だったら、いかにコスト削減をするかを考える。
自由化や規制緩和で競争環境を整えれば、料金は間違いなく下がる。しかも、充分な安定供給が可能になる。「原発が止まるとこれだけ大変なんだ」というキャンペーンが張られ、「欲しがりません、勝つまでは」式の涙ぐましい節電努力を強要されている。
原発の発電コストが一番安いというのはウソで、核燃料の再処理･廃棄物処理費用や今回の事故の賠償や汚染水処理･廃炉コストを入れると火力･水力が高くつくことは明らかだ。Kwh当たり16円から20円という試算も出てきている。
■原発政策の方向性を決める「原発投票法案」を
こうした真実を隠して、原発続行刷り込み作戦は進んでいる。それにもかかわらず、みんなの党は脱原発シナリオを提唱する。
第一に、原発賠償法案を修正し、東電破綻処理･一次国有化と電力自由化･送発電分離を明記する。
第二に、菅総理がストレステストとほざいても、班目委員長率いる原発ムラのチェックでは国民に信用されない。そこで国会が法律に基づき実質的に原発再稼動を止めることを可能にする原発緊急評価法案を制定する(参院に提出済）。
第三に、原発投票法案。再稼動の是非を問う住民投票と原発政策の方向性を決める国民投票制度を創設する。国民目線で国会の垣根を越えた草の根の議論を通じて脱原発かを決めるのだ。
グーグルで「官僚機構の惰性」を検索すると、いきなり本サイトに書いた拙文(10年6月16日、11年5月10日）が出てくる。電力･原発の世界こそは、統制型システムにおける政官財癒着の壮大な惰性に他ならない。
ある経産省OBが孫正義氏に噛んで含めるように説いたそうだ。東京電力と言う会社は世の指弾を受けてヘトヘトのように見えて、実はいかにしたたかであるか。政界、財界、捜査当局への影響力、表からは見えにくい"闇の世界"との関わり･･･さらに電力自由化を旗印にした経産省が、発送分離と地域独占を見直そうとして東電の力の前に挫折したこと(FACTA8月号）。
「官僚機構の惰性」を断ち切るには、覚悟と戦略が必要だ。古賀茂明氏のような官僚のレトリックを熟知し、改革に抵抗する3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」の裏をかく作戦を立案できる人材をもって臨まなければならない。
それには撫子の情熱･大胆･勇気をもったチームプレイ、そして諦めない執念が必要だ。
最終更新：2011年08月27日 02:55
