く
（2017・7）辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」
http://www.asahi.com/articles/ASK764V8PK76UTFK00T.html
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）
の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。（中略）
工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。
（2015・8）先生とイタチゴッコをするのが楽しみで、グループでいつもワアワアやってました。そう、こんなことがありました。ある時、産休補助でみえた
若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです。
恥ずかしながら気合い入ってます。あの頃のたくさんの友人のお陰で現在の私がいます
放課後、先生がトイレ掃除の点検にやってきました。好機到来です。中に入ったところで外からドアを押さえて閉じ込めたんです。そして、天窓を開け、
用意していた爆竹を次々に投げ込んだんですよ。はじめは「開けなさい」と命令していた先生も、そのうち「開けてください」とお願い調になり、
最後は涙声で「開けて～」と絶叫調に変わってきた。「やった～」と快感でしたね。
http://megalodon.jp/2015-0805-0757-59/www.kumada-hiromichi.com/giin/index.html
け
こ
（2016・4）「生産年齢人口、１８～７４歳がフィット」自民・小泉氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4F6SN1J4FUTFK00X.html
今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら２０４５年には５２％にまで減少するが、仮に１８歳から７４歳という年齢幅を、私の中ではより
今の社会にフィットしている（と考えるが）、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと。「６５歳からは高齢者なんて
もうやめよう」や「現役世代の定義そのものから変えていく」というのは、今の現役世代って本当にその幅なの、という単純な疑問から生まれたものだ。
（2014.12）少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。
（中略）３６５日２４時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで０．４６％(２０１０年)、イタリア１．２４％
(２０１２年)、イギリス１．６％(２０１３年)にすぎない。
ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという人もいるが、スペイン、イタリア、フランスの発電量の合計が日本全体と
同じぐらいの大きさであることを考えると、日本の電力各社も相互に相当融通しあえることになる。
自民党のエネルギー政策議連でイギリスから招いた専門家は、ヨーロッパよりも再生可能エネルギーの導入が遅れている日本で、
物理的な受け入れの制約は起きるはずがなく、受け入れに問題が起きるのは制度からくるものだと論理的に説明していた。
http://www.taro.org/2014/12/post-1560.php
（2015・2）変えられた汚染水処理の定義
http://www.taro.org/2015/02/post-1574.php
当初、「汚染水処理」とは、ＡＬＰＳで他核種を除去し、トリチウムのみが残った水にすることを指していた。
内閣府も経産省も、汚染水処理とはＡＬＰＳを通した水にすることだという認識であったことを認めた。
ＡＬＰＳを通してもトリチウムは告示限界が６万Ｂｑ／Ｌに対して、当初は４２０万Ｂｑ／Ｌ、最近でも４０万Ｂｑ／Ｌが残っている。
だから厳密にはトリチウム汚染水とでもいうべきものにすることを「汚染水処理」と呼んでいた。
ところが東京電力が５月末までに終わらせると言っているのは、この当初の定義にすることではなさそうだ。
汚染水のうちサリー、キュリオンだけを通すか、サリー、キュリオンを通ってからモバイル型ストロンチウム除去設備
またはＲＯ濃縮水処理設備と呼ばれるものを通した汚染水についても「処理した」と扱うことに定義を変えた。
（2015・4）黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」 23年度以降は財政悪化との衝撃試算
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9617.html
内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの
改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を採り、すでに発行した利付国債も含む
加重平均金利の上昇は避けられないと判断。23年度以降は悪化に転じると結論付ける。複数の政府、与党筋が明らかにした
（2015・6）安保法案：高村氏が枝野氏の批判に反論
http://b.hatena.ne.jp/hotentry/social
自民党の高村正彦副総裁は９日の党役員連絡会で、衆院憲法審査会で憲法学者３人が安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに関し、
「自衛隊ができた時にほとんどの憲法学者が『憲法違反』と言った。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊も日米安全保障条約もない。
日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と語り、必ずしも憲法学者の発言を考慮する必要はないとの認識を示した。
（2015・6）自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」
http://www.asahi.com/articles/ASH6C3QXTH6CUTFK003.html
枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」
というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、
何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。
枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。
（2015・11）「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700381
自民党の高村正彦副総裁は１７日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、
日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する
「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
（2015・5）自民党:若手議員らが「過去を学ぶ」勉強会７日設立
http://mainichi.jp/select/news/20150502k0000m010064000c.html
自民党の若手「ハト派」議員らが７日、勉強会を設立する。「歴史修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」と設立趣意書に掲げ、
穏健な保守こそ自民党の歩むべき道だと訴えていく構えだ。
名称は「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」。衆院当選２回の国場幸之助氏、武井俊輔氏（ともに岸田派）、石崎徹氏（無派閥）が
発起人代表を務め、各派の若手議員が発起人に名を連ねる。参加資格は同党所属の当選１〜２回の衆院議員と、２０１３年参院選で初当選した参院議員。
（2015・12）辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄６議員に９０万円
http://www.asahi.com/articles/ASHD26TPCHD2UTIL04L.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、２０１４年の衆院選前、当選した６人に計９０万円を寄付していた
ことが分かった。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止（特定寄付の禁止）されている。５人が「受注業者と知らなかった」
として返金し、１人も返金を含めて検討している。
６人は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民）、下地幹郎（おおさか維新）、玉城デニー（生活）の各議員。
（2016・4）「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269541.html
木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。
自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は
「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。（中略）
国場幸之助衆院議員（自民）は「沖縄は言語学的にも民俗学的にも日本の源流を残す地域という特色もある。基地負担の在り方を含め、
公平な国づくりの実現が不可欠だ」と指摘した。
（2015・6）後藤衆院議員が泥酔騒ぎ＝民主、「１年間断酒」を指示
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060400780
民主党の後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）が、泥酔して東京都港区の青山仮議員宿舎前の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしていたことが４日、
分かった。同党の高木義明国対委員長が口頭で厳重注意したほか、別の党幹部が向こう１年間、飲酒しないよう指示。後藤氏は
「今後は襟を正して身を律し、国会での活動に専念する」とのコメントを発表した。
（2017・7）東京都議選について
http://www.gotoda.com/blog.php?y=2017&m=7
私自身が、自由民主党執行部はおかしくなってると感じたのは、私の安倍政権の反省についての街頭演説が、安倍批判をしたと、
党幹部に伝わり私にクレームがきたこと。
石破さんは私に対して、私の挨拶は当然だと擁護して頂いたが、このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている、今の自民党執行部をみると、
結果は仕方ないと思わざるをえません。
最終更新：2017年09月27日 10:11
