に
（2015・7）「私はテレビに呼ばれたら自己判断で行く」自民・二階氏
http://www.asahi.com/articles/ASH7C5T28H7CUTFK008.html
私は、テレビから呼ばれたら、自分の判断で行く。党の誰かに相談して許可をもらって行ったことはない。若手の議員だって同じだと思う。
（自民党の棚橋泰文幹事長代理が、ＴＢＳのアンケートに答えないよう所属議員に指示を出していた問題について）それは全くばかげたことだ。
みんな、国会議員として選挙を勝ち抜いて当選してきているんだから、その本人の判断に任せてあげればいいんじゃないか。
（2017・9）二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol
自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。
衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。（中略）
方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。
きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
（2015・2）違法献金か:西川農相側に３００万円 補助金交付４カ月後
http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m010145000c.html
西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から
政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが分かった。
同社は献金４カ月前の同年５月、国から７億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から１年間、
政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。
（2016・3）TPP委員長に元農相の西川氏 「早期の衆院通過を」
http://this.kiji.is/85642023094339064?c=39546741839462401
環太平洋連携協定（TPP）承認案件と関連法案を審議する衆院TPP特別委員会は24日、委員長に自民党の西川公也元農相を選出した。西川氏は
「円滑に審議を進め、早期の衆院通過を図りたい。政府には可能な限り情報提供してもらう」と記者団に述べた。（中略）
民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、西川氏が政治資金問題で農相を辞任した経緯を踏まえ「国民の信頼を損なった。
与党は政治に対する信頼回復の重要性を考えているのか」と批判した。
（2016・1）自民、議員にＴＶ出演自粛を指示 テーマは政治とカネ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X56FTJ1XUTFK00S.html
自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に
生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。（中略）
西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。
（2015・12）辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄６議員に９０万円
http://www.asahi.com/articles/ASHD26TPCHD2UTIL04L.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、２０１４年の衆院選前、当選した６人に計９０万円を寄付していた
ことが分かった。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止（特定寄付の禁止）されている。５人が「受注業者と知らなかった」
として返金し、１人も返金を含めて検討している。
６人は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民）、下地幹郎（おおさか維新）、玉城デニー（生活）の各議員。
（2016・4）「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269541.html
木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。
自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は
「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。
西銘恒三郎衆院議員（自民）は「国会議員の質問にコメントする立場にない。４１市町村の市民、町民、村民は沖縄県民である。
沖縄県民は日本国民である」と主張した。
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（2016・1）「五輪終わると何もない」 野田聖子・自民党前総務会長
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V63FFJ1VUTFK013.html
日本は、２０２０年まではもつ。東京オリンピック・パラリンピックがある。大きな公共投資が予定され、特需が発生している。
２０２０年まではお金がどんどん出る。
しかし、五輪が終わると何もない。収縮する。２０２５年には団塊世代が後期高齢者になる。それまでに定年制を早くとっぱらわないといけない。
尊敬する２人の先輩、麻生太郎元首相、二階俊博総務会長。２人とも７５歳（以上）で後期高齢者だが、あのエネルギッシュな働き。
働ける人は何歳まででも役に立つ。定年制はやめるべきだ。労働力不足を補うためにシニアを育てなおしていく。
（2017・8）外相に河野太郎氏＝文科・林氏、防衛・小野寺氏－全陣容固まる・３日に内閣改造
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200605&g=pol
安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行う。岸田文雄外相兼防衛相（６０）の党政調会長内定に伴い、焦点となっていた外相ポストに河野太郎前行政改革担当相（５４）を起用。文部科学相に林芳正元農林水産相（５６）、防衛相に経験者の小野寺五典政調会長代理（５７）をそれぞれ内定した。世耕弘成経済産業相（５４）は留任。首相と距離を置いてきた野田聖子元総務会長（５６）の総務相での入閣も決まった。
（2015・8）休眠預金の福祉活用法案 自民から異論で不透明に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000120.html
金融機関で長期間引き出しや預け入れがない休眠口座の預金（休眠預金）を福祉や教育に活用する法案を今国会に提出するため、超党派の議論が続いている。
各党は次々と了承し、提出は目前だったが、最終局面で自民党の一部議員から異論が出て先行き不透明に。（中略）
各党の議論で、公明と野党各党は法案の提出を了承した。しかし、自民は七、八月の総務会で、野田毅党税制調査会長らが「（金融機関の収入が減ることで）
国の税収が減る」などと指摘。「国庫に入れるべきだ」という意見も出て、結論が出なかった。次回の総務会で了承が得られなければ、
今国会中の提出は困難になる可能性が大きい。
（2015・9）軽減税率「導入時期同意してない」 自民・野田税調会長
http://www.asahi.com/articles/ASH9R7J6GH9RULFA00M.html
（２０１７年４月の消費税１０％増税時に軽減税率を導入することを）公明党さんは主張している。同時に我々は同意はできないと、
これだけは申し上げてある。だから「１７年度に導入を目指す」という言い方をしている。引き上げと同時ということは、「公明党はそういう主張をしているから、
主張されることはいいですけれど、我々と合意ということではないです」と。これだけは明確に申し上げてある。
（2015・11）「解党？ 冷蔵庫の氷じゃないんですから」民主・野田氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ6J9VHCJULOB01V.html
ご心配を頂いたのがですね、「民主党、解党するんですか？」。しませんよ。冷蔵庫の氷を溶かすんじゃないんですから、そんな簡単な話じゃありません。
統一会派を組むということは、執行部が明らかにしましたね。維新と統一会派を組んで、お互いに連携をしながら、
その先は本当に組めるかどうかはよく判断だと思いますけど、いきなり解党論ってことはあり得ません。ぜひ、誤解のないように。
（2016・3）＜あの時政治は＞野田「言葉足らずだった」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160302_61006.html
野田佳彦首相は２０１１年１２月１６日、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と表明。
事故収束への工程表「ステップ２」完了を宣言した。原発被災者は激しく反発した。（中略）
政府にとっても、「収束」宣言は危険な賭けだった。野田に直言したのは、原発事故担当相細野豪志。
細野の脳裏には、２４時間体制で原子炉の冷却や汚染水対策に当たる３０００人の作業員の姿があった。現場は疲弊していた。「どこかで
モードを切り替える必要がある。原発がもう大変な状態にならないと宣言しない限り、理解はされない…」（中略）
野田は言う。「冷温停止状態に至った事実に基づいた一つの大きな節目。日本は少しずつ問題解決をしているという国際社会へのメッセージの意味合いも
あった」。釈明の後、悔いにも聞こえる思いを吐露した。「『収束』という言葉を『全て解決』と受け取ってしまう人が出た。言葉足らずだった」
最終更新：2017年09月20日 09:44
