ふ
（2015・1）「現在自民党の憲法改正推進本部長をやっている。憲法問題に携わったのは30年前からであり、青年局長として党是でもある憲法改正
を大いに進めていきたいと考えていた。しかし当時は大臣が憲法改正について発言すると一週間で辞めるような状況であった。現在は具体的な日程に上っている。（中略）
3年前に自民党で憲法改正草案を出したが、改正箇所が100箇所以上ある。そこから項目を絞り込んでいくが、１回の発議では３、４個の項目が限界であるため、３、４回に分けて発議する必要がある。この通常国会で項目の絞り込みをやっていき、１回目はなるべく多くの政党が賛成できる
内容にしていきたい。具体的には環境権の導入や緊急事態対応、財政規律を中心に考えていく。
９条の改正はすぐにやるべきだが、最初にすると国論を二分することになる。一度否決されたら当面上げられなくなるため、
まずは憲法改正を経験することから始める。来年にも第一回目の国民投票をやりたいと思っている。
https://www.facebook.com/shouheijyuku/posts/642629442515309
（2015・7）主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH7964RZH79UTFK011.html
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、
逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。（中略）
また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたら
すぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教育だ」と述べた。
（2015・10）参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
http://www.asahi.com/articles/ASHBQ5J5SHBQUTFK00V.html
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。
安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、
全国で反対デモが広がるきっかけとなった。
党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。
古田圭一（自民・比例中国）
（2015・10）「９条改憲の本音を言わず着手」 古屋・自民本部長代理
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100102000124.html
自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は三十日、東京都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設
から着手したいとの意向を示した。「本音は九条（改憲）だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。
本音を言わずにスタートしたい」と述べた。
各党が賛同しやすい項目から改憲を目指す自民党方針をめぐり、野党などから「お試し改憲」だとする批判が出ていることについて「お試し改憲でいけないのか。
問題ない。世界各国は時代の変遷に応じて改憲している」と反論した。
ほ
（2015・6）安保法制「論理的に不毛の議論だ」自民・細田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH6L44VVH6LUTFK00H.html
平和安全法の議論をみても、平和、安全が損なわれる可能性があるから、備えをしないといけないという問題意識だ。
「それが起こるかどうか分からないじゃないか」などということを、すべて網羅することは不可能。言語の定義というのは、そういうものだ。
言語に惑わされて、非論理的な議論をしてはならないというのは、論理学と法哲学で当然の帰結だが、わが日本では、
ややあいまいで情緒的な議論が行われやすい。その欠点を地でいくような議論が行われている。
（2015・4）大学で国旗国歌「幼稚」＝民主・細野氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015041400407
民主党の細野豪志政調会長は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が国立大学の入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましいとの認識を
示したことについて、「大学には自主もあるし、（大学生は）大人だ。強制力を及ぼし得るような形で、こういう発言をするのは幼稚な感じがする」と批判した。
「大学は社会の成熟さを表す機関。もう少し日本社会自体の成熟性に信頼があってもいいのではないか」とも指摘した。
（2015・9）政権を担いうる新党を目指して
https://www.goshi.org/archives/6070.html
異常なことに、安倍政権が誕生してから消費税率引き上げ延長、安保法制などの重要局面があったにも関わらず党首会談は行われていない。
このような「権力の怪物」を誕生させた最大の原因は、政権運営に失敗し、野党としても存在感を示せていない我々民主党にある。
必要な時に政権の暴走を止め、国民に選択肢を提示するために、維新の党との政策協議を開始する。並行して野党との合従連衡を進めることになるが、
それが選挙互助会に終わってはならない。重要なのは結集すべきメンバーの見極めだ。改革、共生などの理念の共有はもちろん大切だが、安保法制への対応が
ポイントになる。冒頭でも述べた通り、安保法制には廃止されるべきものが存在する。同時に、この国に起こりうる現実的な脅威に対応しうる法整備を
行わなければならない。我々が目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ。
（2016・3）＜あの時政治は＞野田「言葉足らずだった」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160302_61006.html
野田佳彦首相は２０１１年１２月１６日、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と表明。
事故収束への工程表「ステップ２」完了を宣言した。原発被災者は激しく反発した。（中略）
政府にとっても、「収束」宣言は危険な賭けだった。野田に直言したのは、原発事故担当相細野豪志。
細野の脳裏には、２４時間体制で原子炉の冷却や汚染水対策に当たる３０００人の作業員の姿があった。現場は疲弊していた。「どこかで
モードを切り替える必要がある。原発がもう大変な状態にならないと宣言しない限り、理解はされない…」（中略）
野田は言う。「冷温停止状態に至った事実に基づいた一つの大きな節目。日本は少しずつ問題解決をしているという国際社会へのメッセージの意味合いも
あった」。釈明の後、悔いにも聞こえる思いを吐露した。「『収束』という言葉を『全て解決』と受け取ってしまう人が出た。言葉足らずだった」
最終更新：2017年09月25日 09:22
