み
（2015・12）辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄６議員に９０万円
http://www.asahi.com/articles/ASHD26TPCHD2UTIL04L.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、２０１４年の衆院選前、当選した６人に計９０万円を寄付していた
ことが分かった。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止（特定寄付の禁止）されている。５人が「受注業者と知らなかった」
として返金し、１人も返金を含めて検討している。
６人は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民）、下地幹郎（おおさか維新）、玉城デニー（生活）の各議員。
（2016・4）「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269541.html
木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。
自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は
「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。（中略）
宮崎政久衆院議員（自民）は「国連勧告は県民の知らない中で県民を先住民族とし、沖縄にとって危険な内容を含むことを広く県民に知ってもらいたい」
と勧告撤回に賛同した。
む
（2015・8）自民・武藤氏、投稿撤回を否定「学生はだまされている」
http://www.asahi.com/articles/ASH8461S4H84UTFK019.html
安全保障関連法案反対のデモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を、自分中心で利己的とツイッターで批判した自民党の
武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝は４日、投稿を撤回しない考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。（中略）
この件で４日、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語り、
「撤回することはない」と強調した。
（2015・8）学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5352
武藤議員の学生時代からの知人が明かす。
「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、
私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」
この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、
出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。
（2015・8）武藤氏、議員辞職を否定＝週刊誌報道を批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015082000830
金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員は２０日までに、自身のフェイスブックで、「議員としての活動は続け、
国民の期待に応えられるよう引き続き日本の安全と繁栄のため尽力していく」とのコメントを投稿し、議員辞職を否定した。
武藤氏は離党の理由について「平和安全法制が国会で審議されている重要な局面で、個人的なことでこれ以上党に迷惑を掛けられないと判断した」と説明。
金銭トラブルを報じた週刊文春の記事について「極めて恣意（しい）的に書かれており非常に心外だ」と批判した。
（2015・10）文科に義家氏、外務木原氏 副大臣きょう決定
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100801002050.html
政府、与党は８日、内閣改造に伴う副大臣、政務官人事の調整を進めた。文部科学副大臣に自民党の義家弘介元文科政務官、外務副大臣に同党の木原誠二、
武藤容治両衆院議員の起用が固まった。長島忠美復興、公明党の高木陽介経済産業の両副大臣は留任する見通し。９日の閣議で政務官人事とともに決定する運びだ。
財務副大臣には自民党の坂井学衆院議員、岡田直樹参院議員が就く方向。女性では厚労に同党の渡嘉敷奈緒美衆院議員を起用する見通し。
公明党からは高木氏のほか、復興に若松謙維参院議員を、厚生労働に竹内譲衆院議員を、それぞれ登用する見込みだ。
（2015・10）維新から４人離党へ 重徳氏ら、当面は無所属で活動
http://www.asahi.com/articles/ASHBP74P1HBPUTFK00V.html
維新の党の分裂をめぐり、松野頼久代表ら執行部に反発して離脱する意向を固めていた７人のうち、重徳和彦衆院議員ら４人が、
２２日に離党届を提出する方針を固めた。
関係者によると、ほかに小沢鋭仁、小熊慎司、村岡敏英の各衆院議員が離党する。重徳氏は２１日、朝日新聞の取材に「暴走する自民党を倒すべき時に
党がこんなことをしている場合ではない。一度、距離を置こうと思った」と話した。４人は当面、無所属で活動するという。
（2015・11）維新離党議員が政策集団 新党結成も視野
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111801001761.html
維新の党を離党した小沢鋭仁元環境相（衆院比例近畿）ら５人が１８日、国会内で記者会見し、新たな政策グループを結成したと発表した。小沢氏は
「仲間を募り政党を立ち上げることもありうる」と述べ、新党結成も視野に活動する意向を表明。橋下徹大阪市長が率いる政治団体
「おおさか維新の会」との連携を模索する考えも示した。
名称は「草莽の会」で、総務省に同日付で政治団体として届け出た。残る４人は、維新を離党した衆院議員の村岡敏英（比例東北）、小熊慎司（福島４区）、
重徳和彦（愛知１２区）の３氏と、日本を元気にする会の山田太郎参院議員（比例）。
（2015・6）「愛する自民党と日本が誤った道に踏み出さないよう、なんとしてでも考え直して欲しい」〜村上誠一郎議員が涙の訴え
http://blogos.com/article/119741/
30日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が日本外国特派員協会で会見を行った。村上議員は昨年６月27日にも同協会で会見を行い、集団的自衛権行使容認の
閣議決定に反対の立場を表明。安全保障法制にも一貫して反対の立場を取ってきた村上議員は、今年５月12日の自民党総務会における挙手採決を
一人退席したことも話題になった。
村上議員は冒頭発言の中で「"平和主義"と"主権在民"と"基本的人権"はいつなる時代においても、いつなる場合においても決して変更してはならないことだと、
私は確信しております。」と涙を浮かべ訴えた。
村上議員によれば「多くの同僚が"憲法改正が筋である""憲法改正することが一番正しい"と言いに来てくれる」という。
も
（2015・10）参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
http://www.asahi.com/articles/ASHBQ5J5SHBQUTFK00V.html
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。
安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、
全国で反対デモが広がるきっかけとなった。
党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。
（2015・10）指名停止企業の献金返還＝森山農水相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102000931
森山裕農林水産相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、鹿児島県の指名停止処分を受けた複数の企業から献金を受けていた問題で、
森山氏の事務所は２０日、２０１１年～１３年に受けた計６９８万円を１９日までに返還したと発表した。
「当分の間、これらの企業から献金をいただくことは自粛する」としている。
森山氏が代表を務める支部をめぐっては、鹿児島県が発注した港湾工事に関する談合で指名停止を受けた延べ２４社から献金を受けたことが
明らかになっていた。森山氏の事務所は「法律上の問題はないが、道義的視点から返還する」と説明した。
最終更新：2017年08月10日 15:56
