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北神圭朗（民進・比例近畿）
（2015・10）文科に義家氏、外務木原氏 副大臣きょう決定
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100801002050.html
政府、与党は８日、内閣改造に伴う副大臣、政務官人事の調整を進めた。文部科学副大臣に自民党の義家弘介元文科政務官、外務副大臣に同党の木原誠二、
武藤容治両衆院議員の起用が固まった。長島忠美復興、公明党の高木陽介経済産業の両副大臣は留任する見通し。９日の閣議で政務官人事とともに決定する運びだ。
財務副大臣には自民党の坂井学衆院議員、岡田直樹参院議員が就く方向。女性では厚労に同党の渡嘉敷奈緒美衆院議員を起用する見通し。
公明党からは高木氏のほか、復興に若松謙維参院議員を、厚生労働に竹内譲衆院議員を、それぞれ登用する見込みだ。
（2016・4）「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269541.html
木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。
自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は
「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。
（2015・6）「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」
（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、
メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、
そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
（2015・6）自民、木原青年局長を更迭＝「報道規制」発言の会代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062700142
自民党は２７日、若手議員の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、会の代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を決めた。
党幹部が明らかにした。世論の批判や国会で審議中の安全保障関連法案への影響を踏まえ、厳正に処分する必要があると判断した。
この党幹部は「党が報道規制すべきだという見解を持っているとの誤解を与えた」と理由を説明。木原氏更迭で問題の早期収拾を図りたい考えだ。
木村弥生（自民・比例北関東）
最終更新：2017年09月21日 14:27
