い２
（2015・2）東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015022600779
自民党の稲田朋美政調会長は２６日の記者会見で、東京裁判について「指導者個人の責任を問う法律はポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。
事後法であるとの批判が出ているので法律的には疑問がある」と述べ、平和に対する罪などの事後法を適用したことは罪刑法定主義に抵触するとの見解を示した。
稲田氏は「東京裁判が無効という意味ではないが（判決の）中に書かれている事実関係はきちんと私たち自身で検証する必要がある」とも指摘した。
（2015・6）「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH657FLZH65UTFK02B.html
集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことを
やったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。
憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。
（2015・6）違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH6C5H22H6CUTFK00J.html
唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。
その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、
国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、
これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。
（2015・11）東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織
http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html
自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。
結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。
稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。
ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、
結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。
（2017・6）稲田氏「自衛隊としてお願い」都議選で、野党「私物化」批判
https://this.kiji.is/252404163074901495
稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。
稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。
（2017・7）稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
https://this.kiji.is/260088924608626696
南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた
防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、
明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。
（2016・3）改憲の争点化望まず＝井上公明幹事長－谷垣氏「旗掲げるのは当然」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030400403
公明党の井上義久幹事長は４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を表明したことについて、「憲法調査会での活発な議論を通じて
国民的なコンセンサスをつくれるかどうかが大事だ。参院選で争点になるとは考えていない」と述べ、改憲の争点化は望ましくないとの認識を示した。
これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「立党以来、自主憲法の制定はわが党の基本的な考えだ。旗をきちっと掲げるのは当然だ」と強調。
（2015・1）ところで、明日から農協改革の議論が始まります。世間ではニュースになっていないんですが。
テーマとなっているのは
①地域の農協が、東京にある農協中央会に縛られている。その呪縛を解くために、監査を監査法人等に移すべき。
②農家ではないが、農協の趣旨に賛同している「準組合員」が多くなりすぎていて、組合員に目がいかなくなっている。準組合員の利用制限をすべき。
で、これをやると。地域の農協が農家の為に自由に働くことが出来て、農家がよくなる！と、まぁ。こんなことがテーマになっています。
正直言って、①と②をすると、農家がよくなるって全く説得力が感じません。
まぁ、本音のところは
①ＴＰＰやＷＴＯ、古くはガット・ウルグアイラウンドで農協が反対して、経済自由化が進まないからこのさい、農協を弱体化してしまおう！
②ＪＡ貯金や、ＪＡ共済。特に共済をアメリカが欲しがっている。（ので、協力しよう。という論理に発展する理由がわかりません・・・・）
井林個人としては
①その問題は現実としてある。でも、日豪ＦＴＡでも農協は飲んだ。しっかりと誠意をもって会話をすれば、道は開けるし。
大きな方向性の下、利害を調整しながら、現実を前に進めていくのが政治の在り方だし、それが出来るのが自由民主党だからこそ
民主党政権に代わって、再度政権を奪還することが出来たのでは？
②また、郵政民営化の二の舞をするんですか？
自民党、少しは学習しましょうよ。。。。。。
http://ameblo.jp/ibayashitatsunori/entry-11979244592.html
（2016・1）「憲法改正案はパワーゲーム的に作られた」自民・伊吹氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ176VLLJ17UTFK01B.html
本来の憲法に照らすと少しおかしいことが、結構このごろ多い。（衆院）解散などというものも、国会と内閣との間に、
基本的に乗り越えられない意見の相違があった場合に、主権者の意見を聴くというのが本来の姿です。自民党の憲法改正案は率直に言って、野党時代に、
民主党とのアンチテーゼを確立せねばならないというパワーゲーム的判断で作られた部分がある。（若手議員は）まず、現行憲法をしっかりと学んで欲しい。
（2015・10）橋下氏 “維新は解党 政党助成金は返還”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275131000.html
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、
残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。（中略）
これについて、維新の党の今井幹事長は記者会見で、「意味がよく分からない。分党しろと言ったり、解散すると言ってみたり、正直、支離滅裂だ。
やけになっているのか分からないが、どうして主張がころころ変わるのか理解できない。橋下氏は党を離れた人間で、言ってみれば、
現状では党とは関係のない赤の他人だ。その方が、わが党を解散するなどと言及するのは、全くもっておかしい」と述べました。
（2015・6）＜安保法制＞自民党・岩屋毅議員に聞く「戦争法案ではなく戦争回避法案だ」
http://thepage.jp/detail/20150608-00000003-wordleafv
残念ながらテロ集団が跋扈していて、3回続けて日本人が犠牲になるという事件が起きました。もはや、どの国も一国では自分たちの平和を守れないのです。
だから日米同盟を強固にし、オーストラリアなど、他の国々とも安全保障の協力関係をしっかり作る。最終的には、協力関係が縦・横・斜め、
網の目のようになっていくことによって、地域は安定していく。そのために、自衛隊が憲法の許す範囲でできることをしっかりやっていく。
今回の法案は、紛争を防止する、抑止する、戦争を回避するための法案なのです。
最終更新：2017年07月28日 09:15
