ニジェール共和国
Republic of Niger
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口1,467万人（2008年）※1
- 首都ニアメ（Niamey）※1
- ＧＤＰ 42億米ドル（2007）※2
- ＧＮＩ48億米ドル（2008年）※1
- 一人あたりＧＮＩ330ドル（2008年）※1
- 経済成長率（2009) 7.0% ※1
- 成人識字率（1999-2007年、15歳以上の割合）28.7％ ※2
- 総就学率（2007年）27.2％ ※2
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
年平均降水量 151mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 2450m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 183m3/年/人 ※4
国土の西側を流れるニジェール河を除く大部分が慢性的な水不足に悩まされている。※5
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
用途別水利用 農業95％、工業0％、家庭用4％ ※4
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
水道料金は国営の水道会社の事業運営のために1999年の196フラン/m3から2005年には244フラン/m3に値上げされてきている。※5
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
水道統括官庁
- 水道環境省（Ministry of Hydraulic and Environment）
水道事業は水道環境省が所管し、その傘下に地下水開発公社と水電気公社がある。※5
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
改善された水供給へのアクセス率（2006年） 42％（都市：91％、村落：32％）※3
改善された衛生施設へのアクセス率（2006年） 7％（都市：27％、村落：3％）※3
現在の水道普及率は国全体で約57％（都市部：約70％、村落部：約50％）である。※5
都市部の給水戸数は約6万戸で、水道事業体はSEENで50の町と首都であるNiamey市に給水している。※5
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
○我が国の援助実績（2008年度まで、有償・無償はE/Nベース、技術はJICAベース）※1
（1）有償資金協力 32.00億円
（2）無償資金協力 534.79億円
（3）技術協力実績 183.39億円
○主要援助国（2009年、百万ドル）※1
（1）仏（67.83） （2）米（45.86） （3）スペイン（23.98） （4）ベルギー（21.88） （5）ドイツ（20.96）
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
2001年に世界銀行が貧困削減と生産施設の一部として1億8,600万ドル（約205億円）の融資をした。この融資には国営の水道会社、SNE、SPEN、SEENの民営化も含められている。※5
2004年から50の町村水道の維持管理は民間委託されてきて、2006年時点で28町村水道が民間委託されている。※5
2001年に仏のVeolia Environment (VE)が10年間のリース委託契約をニジェール政府と交わしている。※5
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
※1）外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niger/data.html
※2）Human Development Report 2009
※3）Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
最終更新：2011年07月29日 20:12
