民主主義はすばらしい
最初に念を押しておくが、筆者は科学方法論については素人である。とはいえ、経済学業界の平均からすれば、方法論的な問題にも注意を払ってきた方といえるかもしれない。それは、筆者の大学院時代の研究テーマが、国際貿易理論の理論史研究だったからである。経済学だけでなくどのような学問分野でも、理論のフロンティアにいる研究者が方法論を意識することはめったにない。しかし、経済理論史という、理論展開のあり方それ自体を理解しようというメタ理論研究にとっては、方法論は最も重要な主戦場の一つである。
例えば、筆者の研究上の恩師であった根岸隆教授（東洋英和女学院大学）の著作『経済学における古典と現代理論』（有斐閣、1985年）やHistory of Economic Theory（North-Holland、1989年）では、冒頭の章でまず科学方法論争の整理がなされている。The Methodology of Economics（Cambridge University Press、初版は1980年）というこの分野のロングセラーを書いたマーク・ブローグ（Mark Blaug）のように、方法論それ自体を研究対象にしている経済学史家・理論史家も多い。そのようなわけで、筆者も大学院時代には、科学方法論の文献をそれなりに読んだ。そこで出会ったのが、科学哲学者カール・ポパー（Karl Raimund Popper: 1902-1994）であった。
筆者は３年ほど前に、ゆえあって、「『開かれた社会』の創出にむけて」（『ていくおふ』93号、2001年）という、ポパーを題材とした小論を書いた（『経済論戦—いまここにある危機の虚像と実像』日本評論社、2003年に所収）。筆者はそのとき、ひさしぶりにポパー関連の文献をいろいろと読みあさってみて、20世紀最大の実践的哲学者はポパー以外にはありえないという確信を新たにしたのである。
ポパーの言葉は、たとえそれが自らの論敵を手厳しく攻撃する文脈であれ、常に平明さと爽快さに満ちている。それは、「開かれた社会」としての民主主義とは何なのか、われわれはなぜ民主主義を守らねばならないかについて、ポパーほど揺るぎない確信を持っていた思想家はいないからであろう。
20世紀およびそれ以降の世界は、社会主義やカリスマ的独裁といったさまざまな政治的経験を経て、結局のところ民主主義に収斂しつつある。おそらく、その政治的変化の必ずしも小さくはない一部は、直接あるいは間接にポパーの言論活動の強い影響によってもたらされたものである。つまり、ポパーの知的実践は、社会に対する形而上学的考察が、実際に社会改善に寄与しうることを示している数少ない例の一つなのである。筆者のみるところ、それは、哲学と呼ばれる領域にありがちな「知の意匠」的スノビズムとはまったく無縁のものである。
政策批判はなぜ必要か
筆者がポパーを再読して、もう一つ改めて気付かされたことがある。それは、筆者がポパーの関連文献を真剣に読んだのは、15年以上も前の大学院生時代だけであったにもかかわらず、筆者がそれ以降にやってきたことを現時点から振り返ってみると、この時代の「ポパー体験」が大きく効いていたらしいという点である。
この連載の第１回でも述べたように、筆者は常日頃から、さまざまな経済問題に関して、メディアなどに流布されることで世間一般に幅広く信じられているような見方や考え方には、大きな問題点や誤りが含まれていることを実感してきた。そして、この数年は、その世間的通説の問題点や誤りを標準的な経済学の観点から指摘するということを、自らの専門家としての役割分担の重要な一部として考えてきた。筆者がそこで取り扱ってきた具体的なテーマには、貿易摩擦、通貨および為替政策、構造改革、マクロ経済政策とりわけ金融政策などがある。それらはすべて、これまでの日本の経済政策と深く関連した問題である。筆者はもっぱら、こうした問題について、政府、政策当局、立場の異なるエコノミスト、そして各種メディアに的をすえて、それらが展開している考え方やスタンスを批判するという形の政策批判を実行してきたわけである。
ところで、ポパーの定義する民主主義社会＝開かれた社会とは、端的にいえば、批判が排除されない社会である。より正確には、「異論が単に異論であるというだけで抑圧されない社会」である。この「批判」や「異論」がなぜ重要かといえば、われわれの認識には、一般に「科学的」と思われている認識も含めて、常にさまざまな誤りが含まれているからである。その誤りの多くは、ささいな取るに足りないものかもしれない。しかしそれは、社会に悲惨な帰結をもたらす致命的な誤りである可能性もある。だから、社会の構成員の誰かが、その誤りあるいは誤りの可能性に気付いた場合には、それは制約を受けることなく自由に表明されなければならない。その批判の自由が保証されてこそ、より多くの人々が誤りの存在に気付く機会が生まれ、その誤りが是正される可能性が高まり、社会は人々にとってより望ましい方向に改善されていくのである。
逆に、実際には一つの思想的あるいは宗教的立場にすぎない無謬の真理（例えば「科学的社会主義」）や、崇拝の対象としての絶対的なカリスマに依拠するような、ポパーのいう閉じた社会＝批判の自由のない社会では、誤りが是正される機会はほとんどない。その結果、多くの場合、その社会は停滞あるいは衰退を余儀なくされる。それが、社会主義国家や多くの独裁国家の現実の姿だったことは、いちいち例を挙げるまでもないであろう。
このようなポパー的観点からみると、筆者がこれまで、上記のようにメディアや他のエコノミストや政策当局の批判をねちねちとしてきたことにも、それなりの意義はあったのではないかと自らを慰めることができるのである。というよりも、筆者は、入門時代に読んだポパーのメッセージに無意識のうちに感化されて、こうした政策批判を始めるようになったのかもしれない。それが、ポパーをひさしぶりに読んで得た、筆者の発見であった。
もちろん、筆者の政策批判なるものは、単なる的外れであって、誤っていたのはこちらだったという可能性もある。その場合、筆者は、「行き過ぎた批判」の責めを負わねばならないのだろうか。あるいは、そのような行き過ぎの可能性を考慮して、他のエコノミストや政策当局への批判はできるだけ手控えるべきなのだろうか。筆者はそうは考えない。というのは、ポパー的な「開かれた社会」においては、そのような誤った批判を反批判する機会もまた、あらゆる人々にとって十分に開かれているからである。もちろん、筆者はその場合、自らの誤りを指摘されることで、専門家としての信用を大きく失墜させられることになるであろう。それもまた、民主社会で言論活動を行う以上はそのリスクを決して排除できない、開かれた社会の宿命なのである。
リフレ派による親デフレ論批判
以下では、本連載の一貫した主題であったマクロ経済政策問題に話題を限定しよう。筆者はこれまでのところ、他のリフレ派の論者とともに筆者が展開してきた政策批判の多くは、基本的には誤りではなかったと確信している。そして、その批判の活動は、その成果に十分に満足がいくものではまったくないにせよ、多少なりとも社会改善に寄与してきたのはないかと自負している。
こうした自己評価あるいは自派評価には、二つの根拠がある。一つは、メディアの論調その他から、リフレ派の批判の正しさが徐々に認められてきた証拠が数多く見出せるということである。もう一つは、そのことによって、政府および政策当局のスタンスが多少なりとも改善されてきた証拠が、いくらかは見出せるということである。
リフレ派がこれまで批判の対象にしてきたのは、例えば以下のような親デフレ的主張である。
- デフレすなわち物価の下落とは、基本的には望ましい現象である。なぜならそれは、合理化やグローバル化の進展によって、日本経済の高コスト体質が是正されていることの現れだからである。
- デフレを金融政策で克服することはできない。なぜなら、デフレの原因は、合理化やグローバル化の進展によってもたらされている、構造的な供給過剰だからである。
これらはこれまで、「良いデフレ論」や「構造的デフレ論」という名で呼ばれてきた。こうした議論がなぜ誤りなのかについては、既に本連載第２回「『構造』という思考の罠」や第３回「責任から逃走し続ける組織の病理」で詳述したので、ここで繰り返すことはしない。
重要なのは、ある時期において、世間的な露出度の高さによって現実の経済政策の帰趨に大きな影響を与えてきた有力エコノミストや有力メディア、および現実の政策運営にかかわってきた政策当局者の少なからぬ部分が、これに類する主張を執拗かつ声高に続けてきたということである。そして、その影響は、現実の経済政策の方向付けに色濃く反映されてきたということである。しかし、リフレ派によって粘り強く展開されたこの数年の言論活動によって、こうした議論の影響力はかなり減殺されてきたように思われる。
もちろん、小菅伸彦『日本はデフレではない』（ダイヤモンド社、2003年）や山田伸二『静かなるデフレ—クリーピング・デフレと仲良くつきあう方』（東洋経済新報社、2003年）などのように、リフレ派の批判に対してまったく聞く耳をもたないかのごとく、性懲りもなく同工異曲の議論を続けているエコノミストやジャーナリストの例は、枚挙に暇がない。また、毎日新聞に代表されるように、メディアの一部にはこうした立場への強固なシンパが存在している。それらは、未だに十分健在である。
とはいえ、そのような考え方が現実の政策に与えてきた悪影響の切実さは、数年前と現在とでは雲泥の差があるのも、おそらく確かなのである。
親デフレ論とのわが闘争
確認してみると、筆者自身が良いデフレ論や構造的デフレ論への批判を始めたのは、日銀のゼロ金利解除が焦点になっていた2000年からである。それらは主に、雑誌『経済セミナー』（日本評論社）に筆者が当時連載していた論壇時評ページ「クリティーク［経済論壇］」において行われている。
デフレがいよいよ鮮明化する2001年に入ってからは、筆者は「『よい物価下落論』の二つの誤謬」（『エコノミックス５』東洋経済新報社、2001年6月）、「デフレにつける薬は金融の量的緩和か」（『Φfai』no.143、富士総合研究所、2001年8月号）、「物価下落がこのまま続けば経済は再生不能—量的緩和こそ最良の処方箋（論点23 デフレ対策は正しいか）」（『日本の論点2002』文藝春秋編、2001年11月）などを執筆している。これらのうち、「デフレにつける薬は金融の量的緩和か」は杉浦哲郎氏との、そして「物価下落がこのまま続けば経済は再生不能」は木村剛氏との紙上対論である。両者とも、良いデフレ論や構造的デフレ論にきわめて親和性の高い、親デフレ的な見解の持ち主である。
また、筆者は2001年には、猪瀬直樹氏を編集長としてその3月から開始されたメールマガジン
『日本国の研究 不安との訣別／再生のカルテ』
の立ち上げに関与し、その初期における座談や論考の常連メンバーとなった。それらの一部は、その後、再編集されたうえで猪瀬直樹＋MM日本国の研究企画チーム『日本病のカルテ—一気にわかる！ デフレ危機』（PHP研究所、2001年9月）に所収され、別の一部は上掲拙著『経済論戦』の第10章に所収された。そこでの筆者の主張のほとんどは、デフレの弊害を論じ、積極的金融政策によるデフレ脱却の必要性を説くという内容のものであった。
このようにしてみると、筆者自身に関する限り、良いデフレ論や構造的デフレ論との「闘い」は、ほぼ2000年から2001年までがピークであったといえる。それは、これらの議論が最も大手を振るっていたのがこの時期であり、その後は次第に目立たなくなっていったことを意味する。その最大の理由は、デフレの問題性とデフレ脱却の必要性が、その後にますます進展するデフレの深刻化によって、より多くの人々にとってきわめて明らかになったからであろう。それは、リフレ派の見方の正しさが現実によって証明されたということでもある。
（見出し不明）
問題は、こうしたメディアや経済論壇での支配的論調や、その論調の変化が、政府や政策当局の政策スタンスに、実際にどの程度まで影響を与えたのかという点である。もちろん、そのことを明確に実証するのは、きわめて難しい。しかしながら、いくつかの状況証拠を重ね合わせることで、経済論調と現実の政策スタンスとの間の、決して偶然とは思われない強い結びつきを確認することはできる。
周知のように、2001年春に誕生した小泉政権は、その経済政策スタンス示すスローガンとして、「構造改革なくして景気回復なし」を掲げていた。ここには明らかに、構造改革＝サプライサイド政策を重視するというだけでなく、景気対策＝総需要政策全般を否定しようとする明確な意志がこめられていた。その意味で、小泉政権の当初の性格は、きわめて親デフレ的なものであったといってよいであろう。
しかしながら、デフレが深刻化し、株価は下落し、失業率は上昇し、景気の悪化はますます進展する中で、小泉政権誕生直後にメディアを席巻した小泉ブーム、構造改革フィーバーは、その年の終わり頃にはほぼ沈静化してしまう。そして、2002年に入ると、構造改革をさしおいて、「デフレ対策」や「デフレ克服」が、政府の最重要な政策スローガンとして浮上する。
この変化は、数字によって簡単に裏付けられる。日経テレコンの新聞記事全文データベースを用いて、「構造改革」と「デフレ対策」という二つのワードの、全国新聞（朝日、毎日、読売、産経、日経四紙）での月別ヒット数を調べてみる。そうすると、「構造改革」の方は、小泉政権誕生直後の2001年7月の4000件弱がピークで、その後は急激に減少し、2002年春以降は、月平均600〜700件くらいにまで低下することがわかる。それに対して、「デフレ対策」の方は、2001年中は月平均20〜30件のオーダーにすぎないが、2002年2月に月800件台にまで急増し、その後はいったん低下するが、2002年10月に再び月1000件強にまで急増する。つまり、2002年には、それ以前は話題にもならなかった「デフレ対策」が、時には「構造改革」を凌駕する政策的主題になっていたことが確認できるのである。
（見出し不明）
要するに、小泉政権の政策の重点は、少なくともそのスローガンから見る限り、政権誕生直後からは大きく変わっていたということである。ただし、たとえそのような政府の政策スタンスの変化を数字によって明確に確認できたとしても、それだけでは、その変化はリフレ派の政策批判があったからこそ生じたのだということはできない。それを積極的に主張するためには、別の証拠が必要である。
一般に、経済政策に関するその時々の政府の方針は、一般社会の世論、あるいはその世論の背後にある人々の思考様式、すなわち知識、情報、思考枠組みといったものに大きく制約される。それは、民主主義社会においては、当然のことでもある。しかし、世論とか人々の思考といったもののとらえ難さ、うつろいやすさを考えれば、特定の「思考様式」から特定の「政策」への厳密な因果関係を示すのは至難の業である。せいぜいできるのは、その裏付けとなるような、いくつかの状況証拠を示すことぐらいであろう。
幸いなことに、そのような状況証拠は存在する。その一つは、積極的金融政策によるデフレ脱却の重要性を説くリフレ派の経済学者としては、ある時期において最も政府の中枢に近いところにいたと思われる浜田宏一教授（イェール大学）による論考、Policy Making in Deflationary Japan: An Insider's View である。これは、浜田教授が内閣府経済社会総合研究所の所長を務めていた2001年1月から2003年1月までの経験に基づいて記された、浜田教授自身による政策当局者としての回顧録的手記である。それが初めて公表されたのは、2004年1月にアメリカのサンディエゴ市で開催された、アメリカ経済学会（The American Economic Association）年次総会においてである。
経済財政諮問会議の様相――一つの状況証拠
この浜田教授のペーパーにおいてとりわけ興味深いのは、そこで描かれている、教授自身の経済財政諮問会議オブザーバーとしての体験談である。いうまでもないが、経済財政諮問会議とは、「経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関」（経済財政諮問会議ホームページより）であって、政府の経済政策全般の方向付けという点では、現在の日本において最も重要な役割を果たしている機関と考えられている。現在のところ、その構成メンバーには、内閣総理大臣や各経済閣僚を含む政府首脳および日銀総裁のほか、牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長、奥田碩トヨタ自動車取締役会長、本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授、吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授の四人の民間委員がいる。
ペーパーによれば、浜田教授はその経済財政諮問会議に、内閣府経済社会総合研究所長として立場から、オブザーバーとしてほぼ毎回出席した。しかし、発言は特別の許可がない限り許されず、結局その機会は在任中に二回のみであった。経済財政諮問会議ホームページのアーカイブには、確かに浜田教授のその二回の発言記録が残されている。それは、
第3回経済財政諮問会議議事要旨
と、
第40回経済財政諮問会議議事要旨
である。そこでは、速水優・前日銀総裁を含む経済財政諮問会議の委員たちを前にして、浜田教授が一貫して経済学者としての観点から、デフレの持つ重大な弊害と、デフレ克服のためのより大胆な金融政策の必要性を力説していたことが確認できる。
ところで、浜田教授は、基本的にはオブザーバーとして傍聴するのみであったこの会議について、その様子を次のように書き記している（以下、筆者による原文の翻訳）。
マクロ経済的な面に関しては、デフレのコストと金融政策の意義に対する理解の欠如が、とりわけ顕著であった。私の二年間の任期の最初の頃の会議では、デフレを称賛する意見が次から次へと披露され、会議のテーブルがそれによって溢れかえることがしばしばであった（注）。とはいえ、その後は次第に、私自身をも含む学者メンバーの教育的説得が功を奏したためか、他の委員たちも、かなりの程度までデフレの弊害を理解するようになったように思われる。
（注）この政治的劇場空間のすべては新奇な体験であったから、オブザーバーでいることは私にとっては楽しいことであった。しかしならが、きわめて簡単な経済学的ロジックさえ誤って論じられているのを目の当たりにしたときには、そう愉快とはいえなかった。私は、この委員たちが経済学の論理をもう少々よく分かってさえいれば、日本の状況はもう少しはましになるのにと考えると、この国が不憫でならなかった。そのようなときに、自らの意思で公式に意見を表明する権限を持たない私が唯一できる秘かな不満の意思表示とは、会議が終わったときに自分のカバンを意識的にバンと大きな音をたてて閉めることだった。もちろん、この私の発した抵抗のシグナルが彼らに伝わるはずなどは毛頭なかったと思うが。
浜田教授の歯がゆさが痛切に伝わってくるこの描写からまず確認できるのは、経済財政諮問会議の発足当初の雰囲気は、「良いデフレ論」にすっかり感化されていたらしいということである。しかしそれは、経済情勢の変化や、浜田教授をはじめとする一部の専門家たちの働きかけによって、徐々に変わっていった。実際、経済財政諮問会議ホームページに掲載されている会議の議事タイトル一覧をみても、それまでは平成13年末に一回だけしか登場しない「デフレ」が、平成14年前半には最大の政策的案件になっていたことがわかる。
おそらく、この浜田教授の手記から垣間見えることは、ほんの氷山の一角にすぎない。こうした政府の政策スタンスの変化の背後には、政府部内のあらゆるところで、さまざまなせめぎ合いがあったに違いないのである。それを学問的な手法によって検証するのは、研究者にとっての今後の仕事である。
政府は何をしたのか
ところで、筆者のこれまでの議論には、実は二つの大きな課題が残されている。第一は、仮に政府の政策スタンスの変化が確認できたとしても、それは実際にはどのような政策として結実し、どのような成果をもたらしたのかという点である。そして第二は、たとえリフレ派の考え方がそこに一定の影響を及ぼしたことが確認できたとしても、それが社会にとって「望ましい」ものだったと本当にいえるのかという点である。
実は、第一の課題に踏み込むのは、筆者にとってはあまり気の進むことではない。というのは、筆者のみるところ、政府自身が「デフレ対策」の名のもとに実際に実行したことといえば、「不良債権処理の促進」とか産業再生機構の創設といった、まったくの的外ればかりだったからである。それらは、リフレ派が必要と訴えてきたデフレ克服策とは、縁もゆかりもない政策であった。筆者は実際、「マクロ的視点を欠く羊頭狗肉の政策」（『経済セミナー』2003年1月号）において、2002年10月に公表された政府の「総合デフレ対策」を批判している。
しかし、重要な例外が一つある。それは、2002年末から2003年初頭にかけて盛り上がった新日銀総裁の選定問題における、政府の動きである。そのとき政府は、「新日銀総裁にふさわしいのはデフレ克服に意欲的な人」とか、「政府と日銀とが一体となったデフレ克服の必要性」といったメッセージを、あらゆる機会をとらえて再三再四ふりまいた。その結果、この日銀総裁人事問題は、メディアを通じて幅広く流布され、かつてない大きな国民的関心を呼び起こすことになった。その人事の実際の帰趨はともかくとして、現在の時点から振り返れば、この政府の「キャンペーン」は、その後の成り行きにきわめて大きな影響を与えたように思われるのである。
正直に言えば、こうした評価を筆者ができるようになったのは、ごく最近のことである。それまでは、政府が実際に行った総裁人事の否定的な面にのみ目を奪われていたのである。筆者は今では、この人選の是非はともかく、このときの政府のやり方は、戦略として正しかったのかもしれないと考え始めている。というのは、デフレ克服のためには、政府が何をやろうとも、結局は日銀を動かすしかなく、実際に日銀はこれを契機に動くようになったからである。その問題についての詳論は、次回に行うことにしたい。
第二の課題への答えもまた、相当に微妙である。そもそも、ある政策や、それがもたらす社会状態の「望ましさ」は、人々の価値判断に依存する。その価値判断は、それぞれの個々人によって異なるだろうから、「すべての人々に望ましい政策」などは一般的にありえない。リフレ政策は、確かに失業を減らすかもしれない。しかしその場合、「失業の多い社会の方が望ましい」という価値判断を持つ個人にとっては、リフレ政策は明らかに望ましくない政策となるであろう。
とはいえ、こうした点は、必ずしもリフレ派の主張を否定する論拠にはならない。というのは、リフレ派がこれまで展開してきたのは、「デフレは一般に失業を増加させ所得を減少させる」とか、「デフレの克服には拡張的金融政策へのコミットメントが必要である」といった、規範的というよりも実証的な主張だからである。それらはすべて、現実の経済動向を観察することによってほぼ決着がつくような反証可能な命題であり、人々の価値判断には依存しない。
逆にいえば、リフレ派は、現実の帰趨がその主張とはまったく異なるものだったときには、厳しい批判を覚悟しなければないない。例えば、筆者はこれまで、リフレ政策によってキャピタル・フライトやハイパーインフレが生じると主張しているような論者を、そのような現実的可能性はないと批判してきた（「ハルマゲドン経済論」の決定版—書評・木村剛著『キャピタル・フライト—円が日本を見棄てる』、『経済論戦』第10章に所収）。したがって、もしこのキャピタル・フライトやハイパーインフレが本当に起きるのであれば、筆者は当然ながら批判を免れることはできない。それもまた、開かれた社会の宿命なのである。
（了）
最終更新：2015年02月21日 12:45
