下請負人が，みずから材料を提供して建築した建物についてその所有権を主張し，注文者等に対して所有権確認等の訴えを提起したが，注文者はすでに請負代金全額を元請負人に支払っていたという事実関係のもと，建物の所有権は注文者に帰属するとして，請求が棄却された事例
判 決
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実および理由
第１ 請求
ア 原告と被告Ｏとの間で別紙物件目録記載の建物が原告の所有であることを確認する。
イ 被告Ｏは前項の建物について甲府地方法務局平成１６年８月３日受付第ＸＸ号所有権保存登記の抹消登記手続をせよ。
ウ 被告Ｐ銀行は前項の登記手続を承諾せよ。
第２ 事案の概要
本件は，建物建築請負契約に基づき建築され注文者名義で所有権保存登記がされた建物について，実際に工事をした下請負人がその建物の所有権を取得したと主張し，注文者に対してその所有権の確認を求めるとともに所有権保存登記の抹消登記を求め，この建物に抵当権設定登記を得た第三者に対してその抹消登記の承諾を求める事案である。
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか【】内の証拠により認める）
(1) 元請負契約
被告ＯとＴ社は平成１４年７月３０日，Ｔ社が被告Ｏの所有地に共同住宅２棟を建築し被告Ｏが報酬として２億１６３０万円（消費税込み）を支払うとの内容の請負契約を締結した（以下「本件元請契約」という）。
(2) 下請負契約
ア Ｔ社と原告は平成１５年１月２１日，原告が上記土地につき造成工事を行いＴ社が報酬として１４１７万５０００円（消費税込み）を支払うとの内容の請負契約を締結した。原告はこれに基づき同年３月までに造成工事をした。
イ Ｔ社と原告は同年６月２日，原告が上記土地上に共同住宅２棟（本件元請契約の目的物と同じもの）を建築しＴ社が報酬として１億３１２５万円（消費税込み）を支払うとの内容の請負契約を締結した。
原告はただちに着工し，同年８月には，１棟（以下「Ａ棟」という）の躯体部分の工事を完了し，もう１棟（以下「Ｂ棟」という）の工事にも着手した。ところが同年９月，Ａ棟の地盤が沈下して傾きが生じていることが発覚したため，Ａ棟はいったん解体して地盤の改良工事を行った後に再度躯体を構築すること，Ｂ棟は再度床付検査を行い，杭打ち工事を行った後に躯体の構築にとりかかることが決まった。これにともない，代金についても見直し，Ａ棟とＢ棟とで別々に契約をしなおすことになった。
ウ 同年１１月１７日，原告はＴ社からＡ棟の解体工事を代金４３１５万５０００円（消費税込み）で請け負い，平成１６年１月に工事を終了した。平成１６年２月１３日には，原告はＴ社から地盤改良工事を代金１０１８万５０００円（消費税込み）で請け負うとともに，新しいＡ棟の建築工事を代金４４６２万５０００（消費税込み）円で請け負った（このＡ棟の建築工事請負契約を以下「本件下請契約」という）。
原告はその後本件下請契約に基づきＡ棟の躯体工事を完了し，Ｔ社から別途電気設備工事等の設備工事を請け負った下請業者による工事も始まった。平成１６年７月２８日の時点では工事完了間近の状態であったが，まだ原告からＴ社への引渡手続は行われていなかった。
エ なお，原告は，Ｂ棟については平成１６年１月２０日までに工事を完了し，同日Ｔ社に引き渡している。
(3) Ｔ社の倒産
Ｔ社は平成１６年７月２８日までに事実上倒産して営業を停止し，同年１０月２０日名古屋地方裁判所で破産宣告を受けた。
(4) 登記
Ａ棟については，平成１６年７月２６日付けで，同月１５日新築を原因とし所有者を被告Ｏとする表示の登記がされ，同年８月３日付けで所有者を被告Ｏとする所有権保存登記がされた【甲１０，丁１８】。その表示の登記の内容は別紙物件目録記載のとおりである。
また，この建物について，平成１６年８月３日付けで，いずれも被告Ｏを債務者とし被告Ｐ銀行を抵当権者とする順位１番，２番の抵当権の設定登記がされた。
２ 争点ーＡ棟の所有権の帰属
(1) 原告の主張
ア Ａ棟は９割方完成しているものの未完成であり，原告はこれをＴ社に引き渡していないし，Ｔ社から原告に対して報酬も支払われていない。報酬については，平成１６年４月９日頃にＴ社から担保として手形を受領しているが，決済はされていない。
本件元請契約にも本件下請契約にも建物所有権移転時期の特約はない。原告はみずから材料を提供してＡ棟を建築し，これをＴ社に引き渡していないのだから，Ａ棟の所有権は着工時から現在にいたるまで一貫して原告に帰属する。
イ 被告Ｏは，Ｔ社と原告との間の下請契約の事情をすべて知っていながら，Ａ棟が完成していないにもかかわらず，かつＴ社の倒産のおそれが高いことを承知のうえで，Ｔ社に代金全額を支払い，家賃保障として毎月百数十万円を受け取っている。被告ＯはＴ社と一体として評価されるべきであり，Ｔ社と同様，Ａ棟の所有権が原告に帰属することを否定することができない。
(2) 被告らの主張
ア Ｔ社は平成１６年６月１７日，原告に対し本件下請契約の代金４４６２万５０００円全額を手形で支払った。
イ Ａ棟は平成１６年７月１５日までに完成し，すでに本件元請契約に基づく代金全額をＴ社に支払っていた被告Ｏは同日Ｔ社からＡ棟の引渡しを受けた。所有権保存登記もすんでいる。したがってＡ棟の所有権は被告Ｏに帰属する。
ウ 本件元請契約の契約書には完成建物の所有権の帰属につき明示の条項はないが，工事請負契約約款の下記の条項から次のことがいえる。まず，第１条から，契約目的物が完成し注文者が代金の支払いを完了していれば請負人に代金確保のために契約目的物の引渡し留保をさせる必要もないから，契約目的物は注文者に帰属するといえる。第１３条は，契約解除のとき契約目的物の所有権は注文者に帰属するものとしている。
第１条 総則
（２） 建築工事請負契約書とこの工事請負契約約款および添付の設計図・仕様書にもとづいて，乙（請負者）は，工事を完成して契約の目的物を甲（注文者）に引き渡すものとし，甲は，その請負代金の支払を完了する。
第１３条 解除に伴う措置
（１） この契約を解除したときは，甲が工事の施工済部分と検査済の工事材料（有償支給材料を含む。）を引きうけるものとして，甲・乙が協議して精算する。
他方，本件下請契約は，発注書・請書の発行という形式によってされ，その内容も，完成建物や施工ずみ部分の帰属についての約定はなくきわめて簡略である。
このような場合，完成建物や出来形部分の所有権取得に対する注文者の期待は法的に保護されてしかるべきであり，一方，元請負人の履行補助者的立場に立つ下請負人は，元請負人と異なる権利関係を主張しうる立場にない。原告は被告Ｏが承知しないままほとんど一括の下請けをして建築工事をしたのであり，Ｔ社の履行代行者（補助者）的立場にあったのだから，注文者である被告Ｏに対してＴ社と異なる権利関係を主張することはできない。
なお，被告Ｏは本件下請契約の事情を知らず，原告が工事に関与しているという認識すらなかった。被告Ｏが本件下請工事のことを知ったのは，平成１６年７月２８日に原告の社長らが被告Ｏ宅を訪れて話をしたときが初めてである。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
争いのない事実，証拠（甲１２，乙１，証人Ｑ，証人Ｒと各項目において掲げるもの）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
(1) 被告ＯとＴ社は，被告Ｏがその所有地にアパート２棟を新築し，これをＴ社が一括して借り上げて第三者に転貸することを合意し，その結果，平成１４年７月に本件元請契約を締結した（乙２）。被告Ｏは，その工事の規模からして，Ｔ社のみが工事をするのではなく下請業者が関与するのであろうと漠然と考えてはいたが，具体的にどの工事をどのような下請業者が行うのかを事前にＴ社からきいたことはなかった。したがって，原告がＡ棟の工事を行うことを事前に被告Ｏが承知していたわけではなかった。
(2) 本件元請契約の契約書には，完成した建物の所有権の帰属について明示的に定めた条項は存在しない。
(3) 被告Ｏは，本件元請契約の代金につき，被告Ｐ銀行から借入れをして，Ａ棟もＢ棟もまだ完成していない平成１５年１０月３０日までに全額をＴ社に支払った（丁２５ないし３２）。これには次のような事情があった。
すなわち，本件元請契約に基づく工事の完成時期は着手の日から２１０日以内とされていたが（甲１），当初建築されたＡ棟に地盤沈下が生じたことなどから，工事の進捗は予定より大幅に遅れた。一方，被告Ｏは，本件元請契約の代金支払いのために被告Ｐ銀行から融資を受けることにしており，平成１５年２月６日から順次融資の実行を受け，その返済は同年１１月３０日から始まることになっていた（丁１９ないし２３）。被告Ｐ銀行への返済資金はＴ社から受け取る家賃しかなかったため，被告Ｏはこの問題についてＴ社と話しあった。その結果，Ｔ社は平成１５年１１月から家賃の支払いを始める，その代わり被告Ｏは事前に請負代金全額を支払う，という話がまとまったのであった。実際にＴ社は同年１１月から被告Ｏに対して家賃の支払いを始
めた。
(4) 新しいＡ棟の建築工事が始まったのは平成１６年２月以降である（基本的事実関係(2)参照）。このＡ棟の建築工事は本件元請契約と本件下請契約に基づき行われたものであり，原告はみずから材料を提供して工事をした。Ｔ社の下請負人は原告以外にもいたが，Ａ棟建築工事のほとんど（電気工事，設備工事以外の本体工事）を行ったのは原告である。
(5) Ｔ社は平成１６年４月頃には支払いが滞るようになり（甲１３），原告は，本件下請契約の代金の支払いをＴ社から受けることができなかった。Ｔ社から原告に対して約束手形が送られてきたことはあったが，その決済はされなかった（丙１１）。
(6) Ｔ社は，Ａ棟について，平成１６年７月１５日付けの工事完了引渡証明書を被告Ｏに交付した（甲１１，丁１２）。被告Ｏは，これらの書類を添付して，平成１６年７月２１日，Ａ棟について表示の登記を申請し（丁１０ないし１４），同月２６日付けでその登記がされた。被告Ｏは，さらに，同年８月３日，Ａ棟につき所有権保存登記の申請をし（丁１５），同日付けでその登記がされた。（基本的事実関係(4)参照）
(7) 原告のＳ代表取締役とＱ専務取締役は，平成１６年７月２８日，Ｔ社が倒産したとの知らせを受けて，Ａ棟の代金の支払いを確保することを考え，被告Ｏ宅に電話をしたうえ訪問した。応対に出たのは被告Ｏの息子で本件元請契約のすべてをまかされていたＲであった。原告関係者と被告ＯないしＲが顔をあわせたのはこのときが初めてであり，被告ＯないしＲが本件下請契約のことを知ったのもこのときが初めてだった。
２ 検討
Ｔ社はＡ棟につき平成１６年７月１５日付けの工事完了引渡証明書を被告Ｏに交付しており，Ａ棟の表示の登記はその後同月２６日までの間に滞りなく行われている。このことからすると，Ａ棟は遅くとも同年７月１５日までに完成し，本件元請契約に基づきＴ社から被告Ｏに引き渡されたということができる。
本件元請契約において完成建物の所有権の帰属がどうなるか明示的に定められてはいないが，被告ＯはＡ棟の完成前にその請負代金全額をＴ社に支払っているのだから，被告ＯとＴ社の間では，Ａ棟の所有権はその完成と同時に被告Ｏに帰属するとの合意が成立していたと認めることができる（最二小判昭和４６年３月５日裁判集民１０２号２１９頁〔判時６２８号４８頁〕など）。
一方，本件下請契約はその性質上本件元請契約の存在および内容を前提とし，元請負人である栄大建託の債務を履行することを目的とするものであるから，下請負人である原告は，注文者である被告Ｏとの関係では，Ｔ社のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず，被告ＯのためにするＡ棟建築工事に関して，Ｔ社と異なる権利関係を主張しうる立場にない（最三小判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）。したがって，原告と被告Ｏの間に格別の合意があるなど特段の事情のないかぎり，Ａ棟の所有権は，被告ＯとＴ社との間の合意にしたがい，完成と同時に被告Ｏが取得すると解するほかない。
原告と被告Ｏの間に格別の合意がないことは明らかである。上記に認定した経緯に照らすと，この「格別の合意」に相当するような特段の事情が存在するということもできない。Ａ棟の所有権は，その完成と同時に被告Ｏが取得したということができる。
３ 結論
Ａ棟は被告Ｏの所有であり，原告がこれを所有したことはない。原告の請求はその根拠を欠き，全部理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
（別紙）物件目録（省略）
最終更新：2006年03月06日 17:44
