原告の母親が，勤務先の定期健康診断において撮影した胸部レントゲン写真上に異常な所見があったにもかかわらず，被告が結果を第三者のものと取り違えたために，１年後まで肺癌を発見できず死亡したことが，被告の過失であることを認め，原告の母親が死亡したことによる損害賠償の一部を認めた事例
主 文
１ 被告は，原告に対し，７４４７万８６３４円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金８１９９万３０３７円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，平成１４年に被告が実施した亡Ａ（以下「Ａ」という。）の勤務先における定期健康診断において，Ａの胸部レントゲン写真上に異常な所見があったのに，被告は，コンピュータ入力時，これを別人の検査票に記入した過失により，Ａは当時既に罹患していた肺癌を早期に発見する機会を逸し，平成１５年度にＡが受診した定期健康診断で発見されたときには，既に肺癌の末期であり，早期に外科的治療をすれば根治する高度の蓋然性があったのに，被告の上記の過失により，その機会を逸して死亡したとして，Ａを相続した原告が，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
２ 争いがない事実（争いがないか，明らかに争わない事実については証拠番号を付さない。）
(1) 当事者
原告はＡの子でＡの損害賠償請求権を相続した者であり，Ａは下記の各定期健康診断を受診した者である。
被告は，各種健康診断を実施することを事業目的とする財団法人である。
(2) Ａの定期健康診断の受診
Ａは，勤務していたＨ保険会社の定期健康診断を，平成１３年５月１０日，平成１４年５月２２日，平成１５年５月７日にそれぞれ受診し，胸部レントゲン撮影等をした（それぞれを「平成１３年，１４年，１５年の検査」という。）。
(3) 健康診断の結果
平成１３年及び平成１４年の検査結果は，異常なしであったが，平成１５年の検査結果では，左側・上肺野・石灰化疑い，両側・全肺野異常陰影疑い，粒状陰影疑いとされた（下記(5)のとおり，平成１４年の検査結果は取り違えにより別人のものであった。）。
(4) Ａの入院，加療
平成１５年の検査結果を受けて，Ａは同年５月１９日にＣ病院を受診し，胸部レントゲン検査，胸部ＣＴ検査などを受け，同月２１日には，胸部・腹部超音波検査等の検査を受け，同年６月５日，肺癌であり，手術の適応外であるとの説明を受けた。
同月６日，ＡはＤ病院を受診して同月１０日に入院し，同月１３日一旦退院して同月２０日に再入院し，抗癌剤治療などを受けながらＤ病院への入退院を繰り返したが，平成１６年６月１０日に死亡した（死亡時３７歳）（ＡがＣ病院で肺癌と診断されたこと，Ｄ病院に入院して肺癌の治療を受けたこと，平成１６年６月１０日に死亡したことは争いがなく，その余は弁論の全趣旨。）。
(5) 被告の入力ミス
被告は，平成１４年の検査結果をコンピュータに入力する際，胸部スケッチのフィルムNo.６９７（Ａ）の所見及び判定を，誤ってNo.６８７（Ｂ）の欄に入力した。したがって，被告にはレントゲン読影後の検査票への入力ミスという過失がある。
(6) Ａの肺癌の種類
Ａの肺癌は，腹部や頭部への遠隔転移がなく，種類も進行の早い小細胞癌ではなく，腺癌であった。
(7) 肺癌のステージ分類及び生存率
ア 肺癌の予後を推測するには，外科手術時の症状をステージ別に分類するが，ステージ分類は，Ｔ因子（腫瘍の大きさ），Ｎ因子（局所リンパ節への転移状況），Ｍ因子（遠隔臓器への転移状況）の３因子の組み合わせによる。さらに，これらの因子の検索が手術肺の病理組織や手術所見によったものはｐ，臨床的経過の追跡によったもの（本件）であればｃを付して区分される。
イ Ａの場合，Ｔ因子は，平成１４年度の胸部間接レントゲン写真で腫瘍の長径は６ミリメートルであるから，直接撮影の写真では，その４倍と考えて２４ミリメートルと推測される。このサイズでＴ因子は，Ｔ１となる。Ｍ因子は，平成１４年度の検査時には転移発見されていないので，Ｍ０と見られる（Ｎ因子については争いがある。）。
ウ 上記Ｎ因子について，肺門部・縦隔リンパ節転移が認められない場合には，Ｎ０である。この場合，ｃＴ１Ｎ０Ｍ０となり，臨床病期は，ＩＡとなる。他方，Ｎ因子について，肺門部・縦隔リンパ節転移が認められる場合には，ｃＴ１Ｎ１Ｍ０となり，臨床病期は，ⅡＡとなる。
エ 臨床病期ＩＡの場合の５年生存率は，１９９４年の本邦における肺癌登録合同委員会，肺癌外科切除例の全国集計に関する報告によれば，７２パーセントとされている。
臨床病期ⅡＡの５年生存率は，乙Ｂ１（米国カリフォルニア大学のＣ．Ｆ．マウンテン博士の報告）によれば，３４パーセントであり，乙Ｂ２（肺癌登録合同委員会，肺癌外科切除例の全国集計に関する報告）によれば，４７．８パーセントである。
３ 争点
原告に生じた損害（特にＡの生存可能性と逸失利益）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 入院治療費（入院合計日数２２２日） ３０２万４０７０円
Ａは以下のとおり入院した。
(ア) Ｃ病院入院 ３万１０９０円
平成１５年 ６月２日，３日（２日間）
(イ) Ｄ病院入院 ２９９万２９８０円
平成１５年 ６月１０日から１３日（４日間） ３万２５７０円
６月２０日から８月１４日（５６日間）
４５万９４１０円
８月２８日から９月６日（１０日間）
６万４９３０円
１２月２９日から３１日（３日間） ５万７８４０円
平成１６年 １月１６日から６月１０日（１４７日間）
２３７万８２３０円
イ 入院雑費 ３５万５２００円
１日１６００円×２２２日間＝３５万５２００円
ウ 通院治療費（通院日数合計４３日） ３６万０５３０円
Ａは以下のとおり通院した。
(ア) Ｃ病院（７日） ２万９４４０円
平成１５年 ５月１９日 １万３１００円
２１日 ６８５０円
２３日 ３５１０円
２６日 ３３０円
２９日 ３７１０円
３０日 ９３０円
６月５日 １０１０円
(イ) Ｄ病院（１４日） ２３万０９９０円
平成１５年 ５月３０日 ６７６０円
６月 ６日 ５０２０円
９日 １万３４７０円
１９日 ２万５１１０円
２４日 １万８９００円
８月２０日 ４４９０円
２５日 ７８７０円
９月１６日 ２万７２００円
２９日 ２万５９４０円
１０月 ２日 ３１５０円
１４日 ２万７２００円
３１日 ２０００円
１１月１７日 ３万８５８０円
１２月１５日 ２万５３００円
(ウ) Ｅクリニック（１日） ４万４２２０円
平成１５年 ６月１５日（１回のみ）
(エ) Ｆクリニック（薬代を含む。）（２１日）
５万５８８０円
平成１５年１０月 ２日 ４０７０円
５日 ４７００円
６日 ３８６０円
１０日 ２０００円
１７日 １５８０円
２１日 ６９８０円
２８日 ２２１０円
１１月 ４日 ３６２０円
１０日 ５６３０円
１４日 １７５０円
１８日 １６００円
２１日 １７１０円
２５日 ２７８０円
２８日 １５１０円
１２月 ２日 １５２０円
５日 ４６６０円
９日 １０３０円
１２日 ３８０円
１９日 １２５０円
２２日 １１３０円
平成１６年 ２月 ６日 １９１０円
エ 入通院慰謝料 ３００万円
上記ア，ウで主張したとおり，Ａの入院日数は２２２日，通院実日数は４３日であり，これを慰謝するためには３００万円が相当である。
オ 逸失利益 ３７９０万２４３２円
(ア) Ａは長男と２人暮らしであり，家事に従事する傍ら保険の外交員として稼働していた。よって，逸失利益の算定は，基本的に家事労働を金銭的に評価して行うのが相当である。平成１４年の賃金センサスによれば，女性労働者の学歴計平均賃金は３５２万２４００円，生活費控除は主婦であるから３０パーセントとしてライプニッツ係数（３０年，１５．３７２）を乗じて中間利息を控除する。
３５２万２４００円×（１－０．３）×１５．３７２
＝３７９０万２４３２円
(イ) 生存可能年数の算定
a. Ａは平成１４年の検査当時肺癌に罹患していたが，この検査当時に肺癌を早期に発見できていれば，外科的手術が可能であり，平均余命まで生存できた可能性が高い。
肺癌の病期及び生存率は上記のとおりであり，Ａについては，リンパ節転移の有無が予後に大きく影響する。
肺門部・縦隔リンパ節転移の診断は，ＣＴあるいはＭＲＩによって短径１センチメートル以上のリンパ節腫大を転移陽性とする基準が用いられている。本件では，そもそも，平成１４年にはＣＴもＭＲＩも行われておらず，間接レントゲン写真によっても，明らかな短径１センチメートル以上の肺門部・縦隔リンパ節腫大は認められない。したがって，Ｎ因子は０である。
結局，平成１４年の検査当時のＡのＴＮＭ分類は，ｃＴ１Ｎ０Ｍ０であり，臨床病期はⅠＡである。
肺癌非小細胞癌の臨床病期ＩＡの５年生存率については，上記（１９９４年の本邦の報告）によれば，７２パーセントであるから，平成１４年５月の時点でＡが異常所見を指摘されていれば，精密検査の上，外科的治療によって根治する高度の蓋然性があったと言うことができ，平均余命（６７歳）まで生存できたことを前提として逸失利益を算定するべきである。
b. 被告は，平成１４年の検査当時のＡの胸部レントゲン写真によってもリンパ節腫大が伺われるし，１年後には癌が両肺に転移しているから，平成１４年の検査当時にリンパ節転移があったとみるのが合理的で，臨床病期の分類はⅡＡであると主張する。
しかし，リンパ節腫大の有無は，レントゲン写真ではなく，ＣＴないしＭＲＩで診断すべきとされているから，本件では，判定できない。
そもそも，通常のレントゲン画像でリンパ節腫大かどうかの鑑別は難しく，実際にも，Ａの平成１５年の検査（甲Ａ１）の読影結果でも，既に肺内に転移しており，手術不能の状態になってからの画像であるし，当然リンパ節転移も生じていたはずなのに，部位コード(2)をみると，肺門，縦隔に異常所見は認められていない。この画像は２人の医師が読影したようであるが，いずれも同じである。平成１４年の検査時の読影結果（甲Ａ２，Ｂのものとして記載されたものがＡの結果である。）をみても，部位コード(2)には，肺門，縦隔に異常所見は認められていない。結局，胸部レントゲン写真からはリンパ節腫大は認められないというべきである。
さらに，１年後に両肺に転移しているといっても，信頼できる報告によれば，Ｉ期の非小細胞癌の無治療例（化学療法・放射線療法を受けた者を含む。）の平均生存月数は１７か月から２５か月，２年生存率２０パーセントとされる。しかし，Ａが死亡したのは平成１４年５月から２６か月経過した平成１６年６月１０日であり，Ｉ期の平均的予後以上生存しているのであって，病期Ⅱ期であるという被告の主張は根拠がない。
カ 葬儀費 １５０万円
キ 健康補助食品，温熱療法費 ３５万０８０５円
Ａは治療のために，水溶性メシマコブⅤを購入し，この費用として２８万１５０５円，また，ＭＩ温熱器を購入し，６万９３００円を支払った。
ク 死亡慰謝料 ２８００万円
Ａは主婦であると同時に母子家庭を支え，一家の主柱の立場にあった。
ケ 弁護士費用 ７５０万円
上記アないしクの損害額の１割が相当である。
(2) 被告の主張
ア 損害は不知。
イ 逸失利益については，平成１４年に外科的治療を受けてもせいぜい３ないし４年程度しか延命できなかったとみるべきである。
平成１４年のレントゲン写真によれば，間接写真からも肺門部リンパ節腫大が疑われる。すなわち，平成１３年の検査当時のレントゲン写真に比べて，平成１４年度の検査のときの写真では，明らかに両側肺門部の腫大が認められ，この時点でリンパ節移転があったことが明らかである。
また，１年後には両肺へ転移を来していることから，平成１４年度の時点で，リンパ節転移があったとみた方が合理的で，Ｎ１と判断するべきである。
甲Ａ１やＡ２の所見区分コードには，リンパ節腫脹や肺門部腫大にチェックがされていない。しかし，これによって肺門部腫大がなかったということはできない。定期健康診断時の読影は，多数の受診者を対象とし，読影者の疲労や経験によって影響を受け，フィルムサイズが小さいので，直接撮影に比べて読影が不利であり，正常と異常の境界の設定が困難であらゆる検査につきまとう特異性と感受性の妥協点を見いだすことが容易でないなどの制約と限界がある。そして，本件１件のみを時間をかけて読影した場合に，定期健康診断時の読影とは異なる結論に至っても不自然ではない。
上記のとおり，ｃＴ１Ｎ１Ｍ０で臨床病期がⅡＡとなる。ⅡＡの場合の５年生存率は３４パーセントや４７．８パーセントという報告があるから，平成１４年に左肺上葉の原発巣の外科的切除を受けていたとしても，根治した可能性は極めて低く，せいぜい３ないし４年しか延命できなかったと推測される。
第３ 当裁判所の判断
１ 平成１４年の検査の当時，肺癌がリンパ節に転移していたかどうか
本件の最大の争点は，Ａの逸失利益の算定に当たり，何年間生存できたかどうかであるところ，これは，平成１４年の検査のときのＡの肺癌の病状（ステージ分類）にかかわる。なお，Ａの肺癌の病状については，上記のＴＮＭ分類によるところのＴ及びＭ因子については争いがないので，Ｎ因子（リンパ節転移の有無）について以下検討する。
(1) 平成１４年の検査当時のレントゲン写真の検討
ア 平成１４年の検査当時のレントゲン写真による検討
甲Ｂ１によれば，肺門部リンパ節転移があったかどうかについての診断は，ＣＴにおいてもＭＲＩにおいても，短径が１センチメートル以上のリンパ節腫大を転移陽性と診断する基準が用いられていることが認められる。また，甲Ｂ４によれば，肺門部陰影は，左右肺動静脈，左右気管支の壁，リンパ節よりなり，Ｘ線像の主体をなすものは，肺動静脈で一部のみに気管支壁が関与していると考えて差し支えないこと，たとえ，正常リンパ節がその陰影の一部をなしているとしても，石灰沈着がない限りそれと同定することはできないことが認められる。また，証人Ｇによれば，レントゲンの間接撮影では，リンパ節は通常のレントゲン像には写らないことと，平成１４年と平成１５年のＡの胸部レントゲン写真には，リンパ節そのものは写っておらず，これらによってはリンパ節そのものが大きくなっていることの判定はできないことが認められる。
加えて，平成１４年，１５年のＡのレントゲン写真を医師が読影した結果（甲Ａ１，２）によっても，所見区分にリンパ節腫脹，肺門部腫大という項目があるにもかかわらず，異常は指摘されていない。
なお，被告は，定期健康診断時の読影は，多数の受診者を対象とし，読影者の疲労や経験によって影響を受け，フィルムサイズが小さいので，直接撮影に比べて読影が不利であり，正常と異常の境界の設定が困難であらゆる検査につきまとう特異性と感受性の妥協点を見いだすことが容易でないなどの制約と限界があると主張するが，かかる状況があるとしても，読影結果を記している胸部Ｘ線検査チェック表にリンパ節腫脹，肺門部腫大という項目がある以上，この点も読影の対象となっており，読影時の医師はリンパ節腫大や肺門部腫大の所見は無かったと読影したことは認められる。
イ 平成１３年，１４年，１５年の各検査当時のレントゲン写真の比較による検討
さらに，被告は，平成１４年，１５年の検査時のレントゲン写真と，平成１３年の検査時のレントゲン写真を比較すれば（乙Ａ２），明らかに肺門部のリンパ節が腫大していると主張し，証人Ｇもその旨述べる。
しかし，同証人が指摘した部分を精査しても，明らかに肥大しているとは認められない。Ａに実施された検査は，レントゲンの間接撮影であるから，撮影条件による写り方の違いも考慮に入れる必要があり，肺門部の見え方に変化が見られたからといって直ちに肥大していると判断することはできない。
結局，平成１３年，１４年，１５年の各検査時のレントゲン写真を比較しても，平成１４年の検査当時に，Ａの肺癌がリンパ節に転移していたと認めることはできない。
(2) Ａの病状の経過からの検討
Ａが平成１５年の検査結果を受け，Ｃ病院で肺癌と診断されて，Ｄ病院で治療を開始したのは平成１５年６月からであるが，この当時の病状から遡って１年前である平成１４年の検査時に既に肺癌のリンパ節転移があったことが認められるのであれば，ステージ分類のＮ因子に影響するので検討する。
Ａの平成１５年の胸部レントゲン写真によれば，左側上肺野の異常陰影，石灰化，両側全肺野の粒状陰影が認められ，両肺に癌が転移していることが認められる。このような状況になるまでには，原発巣からリンパ節に転移があって拡大し，血管壁を破って左右平等に血行を通して分布されたという経過を辿ったものと推測される（証人Ｇ）。しかし，リンパ節に転移してからかかる状況になるまでどの程度の時間がかかるかについては，何ら立証がなく，被告に所属するＩセンターの所長である証人Ｇも分からないと述べるにとどまる。
そうすると，平成１５年のＡの肺癌の状態から，平成１４年の検査のときに，Ａの肺癌がリンパ節に転移していたと認めることはできず，他に平成１４年の検査時点でＡの肺癌がリンパ節に転移していたことを認めるに足りる証拠はない。
(3) 上記によれば，Ａの平成１４年度の肺癌の臨床病期はｃＴ１Ｎ０Ｍ０であり，ステージＩＡであると認められる。そうすると，ＩＡの５年生存率は７２パーセントであり，Ａに外科的治療を妨げるような既往症は存しなかったのであるから，平均余命まで生存することができた高度の蓋然性があったと認めることができる。
２ 損害額
(1) 入院治療費 ３０２万４０７０円
甲Ｃ１の１ないし１８，６の８及び９より，原告主張金額の全部が認められる。
(2) 入院雑費 ３３万３０００円
甲Ｃ１の１ないし１８，６の８及び９より，入院日数合計２２２日であり，１日あたり１５００円の雑費を要したと認めることができる。
(3) 通院治療費 ３６万０５３０円
甲Ｃ６の１ないし７，１０より，ＡはＣ病院に原告主張のとおり通院し，治療費として合計２万９４４０円を支払ったことが認められる（通院日数７日）。
甲Ｃ１の１９ないし３７より，ＡはＤ病院に原告主張のとおり通院し，治療費として２３万０９９０円を支払ったことが認められる（通院日数１４日）。
甲Ｃ５の１ないし３より，ＡはＥクリニックに平成１５年６月１５日に通院し，治療費及びレントゲン費用として４万４２２０円を支払ったことが認められる（通院日数１日）。
甲Ｃ３の１ないし２１，４の１ないし１０より，ＡはＦクリニックに原告主張のとおり通院し，治療費及び薬代として５万５８８０円を支払ったことが認められる（通院日数２１日）。
(4) 入通院慰謝料 ３００万円
上記(2)及び(3)で認定したとおり，Ａの入院日数は２２２日，通院日数は４３日であり，これを慰謝するためには３００万円が相当である。
(5) 逸失利益 ３２１９万１７３４円
上記で検討したとおりＡは平均余命まで生存できた高度の蓋然性がある。平成１６年賃金センサス第１巻第１表女性労働者学歴計，企業規模計における平均年収は３４９万０３００円で，甲Ａ３によれば，Ａは母子家庭で一家の支柱というべき存在であったから，生活費控除を４０パーセントとして，Ａの死亡時である３７歳から６７歳まで３０年の逸失利益をライプニッツ方式（ライプニッツ係数１５．３７２）で計算すると，下記のとおりである。
３４９万０３００円×（１－０．４）×１５．３７２
＝３２１９万１７３４円
(6) 葬儀費 １５０万円
葬儀費用として１５０万円が相当である。
(7) 健康補助食品，温熱療法費 ６万９３００円
健康補助食品については，甲Ｃ２の１ないし４により２８万１５０５円を支払った事実が認められるが，これについては，肺癌の治療に必要であったことを認めるに足りる証拠がない。温熱療法については，甲Ｃ２の５から，６万９３００円の支出があったことと，医師であるＦクリニックの紹介によって機器を購入したことが認められるので，相当因果関係が認められる。
(8) 死亡慰謝料 ２８００万円
Ａが母子家庭を支えていたことを考慮すると，死亡慰謝料としては２８００万円が相当である。
(9) 弁護士費用 ６００万円
本件の審理経過，上記(1)ないし(8)の損害合計額が６８４７万８６３４円であること等の諸般の事情を考慮し，弁護士費用として６００万円を相当と認める。
(10) 損害額合計 ７４４７万８６３４円
上記(1)ないし(9)の損害額の合計は７４４７万８６３４円で，原告は，Ａの子としてこれを相続した。
３ 結論
以上検討したところによれば，原告の主張は，７４４７万８６３４円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の限度で理由があり，被告の仮執行免脱宣言の申立は相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 小 野 洋 一
裁判官 髙 木 勝 己
裁判官 伊 藤 康 博
最終更新：2006年03月13日 13:22
