源流党（げんりゅうとう、英語：the Origin of Japan Party、
OJP）は、
日本、
龍然の
政党。
龍然封の成立に深く関わった、龍然封
満頭会の現在の
与党であり、
名代院と
元老院で第1党を形成している。略称は
源流、
OJP。1字表記は、
源。
日本の政党
源流党
the Origin of Japan Party
 |
| 総代 |
御薬袋時雨 |
総代代行
源流党国会議員総会長 |
曽谷晩才 |
| 成立年月日 |
2011年8月15日 |
| 前身政党 |
立政会
太陽の党(一部)
自由民主党 |
| 本部所在地 |
龍然封柳煤竹庄雪輪一丁目
17番16号 |
国会(日本)
衆議院
参議院 |
53 / 480(11%)
9 / 242(4%) |
満頭会(龍然)
名代院
元老院 |
14 / 25(56%)
7 / 15(46%) |
| 政治的思想・立場 |
保守、文化保守主義
自主憲法制定 |
| 機関紙 |
-源- |
| 政党交付金 |
27億1578万8000 円 |
| シンボル |
菊と日本刀のシルエット |
概要
京都府の地域政党「立政会」を主な母体とし、当時の京都府知事
曽谷晩才と、自民党を離党した京都府議・京都市議らによって2011年（平成23年）8月15日に結成された。
また同年11月には太陽の党（旧たちあがれ日本）が解党して党に合流している。看板政策は、沖縄米軍基地の県外移転と自主憲法の制定。
総代（党首）には立政会副会長の
御薬袋時雨が就任し、立政会会長の
曽谷晩才は日本本土における総代代行の任に就いた。
2016年現在、龍然の
名代院・
龍然・京都府議会・京都市議会において議会第一党であり、名代院・京都府議会・京都市議会においては単独与党会派である。
2011年8月7日に、党員の多数決により、新党の名称を「源流党」にすることが固まった。
英文名称は"The origin of Japan Party"。
自民党・民主党の二大政党に対抗する「第三極」の中心として大阪維新の会と共に注目を集め、2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回総選挙では53議席を獲得して国政第三党に躍進し、
龍然満頭会では14議席を獲得して封政第一党となった。
日本や龍然の保守層を主な支持母体とし、全政党中20代の得票率1位を記録するなど、若者からの支持が強い。
奇抜なCMや、議員のドキュメンタリー映像が多数の動画投稿サイトで60万再生数を超え、総元締の
御薬袋時雨のツイッターの現在のフォロワー数は121万を突破している。
党本部を龍然封内に置く唯一の政党である。
党史
結党前
2006年（平成18年）4月12日 - 曽谷晩才ら府議14名が自民党会派を離脱。地域政党「立政会」を結成。曽谷万歳が会長に、吉川隆之介が幹事長に就任。
2008年（平成20年）4月25日 - 京都府知事選挙で曽谷晩才が当選。
2011年（平成23年）4月10日 - 府議選で立政会が大勝を収める。
5月17日 - 立政会所属議員による会議で国政進出を正式決定。国政政党名を「源流党」、立政会を「源流党立政会」とすることで合意。
8月15日 - 国政政党「源流党」を正式に結党。立政会副会長の御薬袋時雨が総代に、曽谷晩才が総代代行に就任。
11月11日 - 自民党に所属する国会議員3名が合流を表明。また、太陽の党（旧たちあがれ日本）が解党して党に合流。
結党後
2012年（平成24年）12月4日 - 第46回総選挙公示。172名の公認候補（うち小選挙区・比例区重複151名、比例区単独21名）を擁立。
12月16日 - 第46回総選挙で54議席（うち小選挙区24議席、比例区30議席）を獲得、国政第三党に躍進。
組織
総代（党首）
総代の選出は、龍然
満頭会の
明奉推挙に基づいて行われる。任期は就任から3年後の9月末日までであるが、明奉就任中は明奉の任期が優先される。また、総代には重ねて就任することができる（党規約7条）。
総代以外の主要役員は参事連(執行部)が指名してから党会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は参事連の権限が強い。
評議会と参事連
党の最高議決機関は評議会（ひょうぎかい）であり、これは他党の党大会にあたる。
活動方針、重要政策、綱領及び規約の改正、予算決算など重要案件を決定し、評議会が開かれていない間は、他党の役員会や幹部会にあたる参事連がこれを代行する。
参事連は党の最高執行機関で、総代、総代代行、その他の役員からなり、評議会決定の実行に責任を負い、対外的に党を代表することができる。
党内は権限の大きさと任務の内容にしたがってさまざまな部署に分かれており、参事連が党内機構を統括している。
党員
党の綱領に賛同し、日本国籍を有する満18歳以上の個人は、所定額の党費を納入すれば入党することができる。
党費は年1000円で、納入者には党員証が発行され、党広報誌『-源-』はPDFファイルの形式で配布される。メールマガジンの送付がある。
また、入会費無料の支援者制度がある。党員の紹介によって入会可能であり、平成23年（2011年）1月現在、三万人超の支援者がいる。
日本源流院
源流党が政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年3月に開講し、開講時の塾長には曽谷晩才が就任した。
応募資格は源流党の政策に賛同する16歳以上の男女。
源流党総代代行の曽谷晩才が理事長を務める学校法人朱小路の協力を得ており、朱小路大学との間には院内の講義で大学の単位を取得できる単位互換制度も設けられている。
本部
党本部は龍然封柳煤竹庄の源流党会館にあり、各方面・各都道府県に県本部などを持つ。
人事
評議会で、代議員によって参事連が指名されることになっている。
選出された参事連がその他役員などの人事に関して決定・承認を行う。
役職
党役員
政策
基本的にたちあがれ日本の従来の主張を引き継いでいる。
国名と国歌
政治体制を反映した正式な国名（Long-form name）が日本に無いこと、日本を天皇を元首とする立憲君主制国家とする立場から、日本の正式な国名を日本国から「日本皇国」と改める。
また、日本が多民族国家であることから、自然崇拝を意識した第二国歌（候補曲名：神記、歌詞は無し）を制定する。
その他、正式な規定の無い国旗、国章、国の標語などに対しても、憲法に次ぐ国家基本法を定め、決定する。
憲法
日本国憲法を「占領基本法」とみなしてこれを否定し、伝統的価値観に立脚した自主憲法「日本皇国憲法」を早期に制定する。
天皇を国家元首と明確に位置づけ、自衛隊を「日本皇国軍」に改組する。その他の国家機関も自主憲法に基づいた名称・体制に改める。
外国人地方参政権・選択的夫婦別姓・人権擁護法案・女系天皇などを「日本の将来を危うくする施策」とみなし、反対する。
外交・防衛
日米同盟を外交の基軸としつつも、自由と平和を尊重する諸外国とも関係を深める。
自主憲法の制定により、日本皇国軍を法律でその範囲を定める集団的自衛権行使可能な組織とし、沖縄の基地削減に務める。
陸海空軍下に
国家防衛支援生体運用のための新たな部隊を設立し、新たな核抑止力とする。また、
国家防衛支援生体の配備を背景に安保の発展的解消を目指す。
また、インテリジェンス組織を創設し、国家機密保護法（スパイ防止法）を即時制定する。
財政
法人税や相続税を大幅に引き下げて民間事業者を保護し、経済成長と雇用の確保を図る。
累進課税は国民の意欲や自由を奪う懲罰的なものであるからこれを廃し、フラット税制を目指す。
経済・雇用
企業減税と規制緩和を同時に行うことで経済の活性化を図る。
国益を守りつつ自由貿易協定（FTA）や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を戦略的に推進し、「経済的開国」を目指す。
代替エネルギーの研究を進めるとともに、小型原発の開発など原子力技術の発展にも努める。
雇用の流動化を促し、非正規雇用に関する規制を撤廃する。同一労働同一賃金は法律上の努力義務とする。
議員定数増加・選挙制度改革
他党が議員定数削減を主張する中で、現状の定数では民意が正しく反映されないとして議員定数増加を試案を発表した。
平沼は以前から中選挙区制復活論者である。
社会保障・医療
生活保護の支給額を減額するとともに、居住・職業選択の自由など受給者の私権を一部制限する。
混合診療を解禁し、多様なニーズに応じた医療を可能にする。
予防医療・健康増進医療を強化し、医療費の抑制と健康の増進を図る。
少子化対策として若年結婚・若年出産をしやすいように経済的な支援を行う。
教育
初等教育における道徳教育・歴史教育を強化し、愛国心を涵養すると共に、
国立の幼稚園・保育園を設置、小学校と一貫体制を取り、現指導体制を好奇心と自主的な学習意欲を向上させる教育プログラムに大幅に置き換える。
数学・英語・理科等の教科指導は民間業や学習塾に委託し、教育レベルの向上と教員数の削減を図る。
子ども手当を廃止し、所得制限付きクーポン制度に切り替える。
拉致問題への取り組み
平沼が拉致議連の会長であることや、中山恭子が内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当)などを務めていたこともあり、拉致問題への取り組みが熱心である。
人権侵害救済法案への反対
たちあがれ日本は12月15日に人権侵害救済法案への声明を発表し、委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がなく、また委員に国籍条項がない点を挙げて、「言論・表現の自由を損なう恐れがある」として断固反対を表明した。
東日本大震災への対応
現在の所属議員ら結党前から積極的に現地でのボランティアに参加していた。結党のきっかけも東日本大震災であるとしている。
義捐金口座も開設し、二回に渡って支援物資を被災地に届けたことも明らかにした。
沖縄基地問題
現状、沖縄の住宅街に隣接する米軍基地はできるだけすみやかに龍然の周辺の安全が確保された軍用地に全て移設し、
最終的に沖縄の米軍基地の90%を龍然に移設することを目標として掲げている。
原発問題
段階的な脱原発依存を掲げ、現状原発再稼働賛成の立場をとる。
現原発は合成マグネシウム発電、メタンハイドレート・天然ガスの併用を前提とした火力発電、核融合発電の開発を急ぎ、徐々に置き換える。
