夜祝の政治（やすかのせいじ）では、
日夜自由連合条約締結後（1988年～現在）の夜祝の政治について述べる。
夜祝では、
日夜自由連合条約締結以来、「自由連合国である日本に主権の一部を委任した準国家」である点を大前提としている。
内政
憲法と自由連合盟約
夜祝封の国内政治体制は、夜祝の憲法である
夜祝封憲に基づいて構成されている。
夜祝封憲は、夜祝と日本との間で
1988年に締結された
日本国と海界群島との間の相互協力及び自由連合条約（
旧日夜自由連合条約）を前提として、
1979年5月15日に制定された海界群島暫定自治憲法の規定により、
1988年11月11日に制定、採択された。
日夜自由連合盟約は日本および夜祝の立法府による双方の承認が無ければ改廃できず、夜祝封憲と同等の地位にあるとされている。
本条約は日本と夜祝の自由連合について定め、日本へ防衛・外交に関する一部の権限を委任し、夜祝における独自の行政・財政・立法権限などを留保している。
夜祝封憲では、日本との自由連合に基づいて、
太主房、
六法会、
司法院が行政、立法、司法の職能をそれぞれ行使する三権分立体制を規定している。
元首
夜祝封憲では、
日本の
天皇を夜祝の元首と定めている。
ただし、天皇は日本に常駐するため、
夜祝封憲は夜祝独自の天皇名代として
明奉（みょうほう）と
太主房主典行事（たいしゅぼうしゅてんぎょうじ）を置くことを定めている。
この仕組みによって、夜祝はその内政の全てとその外交の一部において事実上独立した活動を行うことが可能となっている。
夜祝における天皇（元首）の名代であり、封内における天皇の公務を摂行する。
日本の天皇をはじめとする多くの君主制国家の元首と同じく、その権能のほとんどが象徴・儀礼的なものである。
夜祝における天皇（元首）の名代であり、封内の政務を執り行い、夜祝の軍部である
封安を総帥する。
夜祝封政府および行政府の首長であり、夜祝は事実上
太主房主典行事がこれを代表する。
行政権は夜祝の行政府である
太主房、とりわけ
内閣に相当する行閣（ぎょうかく）にある。
太主房および行閣は、元首である天皇の名代である
太主房主典行事を首長として統率される。
太朱坊主典行事は、
六法会（立法府）の指名に基づいて天皇により任命され、行閣を組閣する。
行閣の閣僚は、六法会が法律として定めた事案などを処理し、行政各部を統括する。
行閣の組閣は、まず六法会議士の中から、六法会の議決によって太朱坊主典行事が指名され、天皇によって任命される。
太朱坊主典行事は封奉行（ほうぶぎょう）およびその他の閣僚級高官を任命し、太朱坊主典行事と封奉行およびその他の閣僚級高官の合議体である行閣を構成する。
なお、太朱坊主典行事は閣僚・閣僚級高官を任意に罷免することができる。太朱坊主典行事は六法会議士の中から指名されるが、
行閣閣僚は過半数が六法会議士であればよく、民間人を任命することもできる。
夜祝では8人の封奉行（八奉行）がそれぞれの所掌事務を担当する。
封奉行の下には封奉方（ほうぶがた）と呼ばれる複数の公務員がその所掌事務を補佐しており、事実上の行政機関を構成する。
また、封奉行の下には、その業務の特殊性・専門性からある程度の独立性を要すると判断された業務を担当する封奉行少（十三奉少）が別途置かれる。
憲法で必置と定められるものを除き、封奉行は自らの下に封奉行少を通常最大3名、特別の場合に最大4名、緊急の場合に最大5名まで置くことができる。
- 少八部下の職員の任免権。ただし、少八部下に置かれる審議会等の委員の任命権は封部が有していることが極めて多い。
- 所管の封部に「部令」の発出を求める権限
- 所掌事務について特別の命令（いわゆる少八部の規則）を制定する権限（ただし、法律の定めが必要）
- 告示を発出する権限
- 部内に訓令・通達を発出する権限
六法会
立法権は、夜祝の立法府である
六法会（りくほうえ）にある。
六法会は
一院制の議会であり、封民から直接選挙され、全封民を代表する
六法会議士で構成される。
六法会議事堂「文殊第議事堂」内観
六法会議事堂「文殊第議事堂」外観
六法会議士の任期は6年。ただし解散がある。
六法会議士の任期満了に伴う選挙を（六法会）
議士総選という。
六法会の総選挙は
大選挙区制と
比例代表制（非拘束名簿式）からなる
大選挙区比例代表並立制が採用されている。定数は59。
司法府
司法権は、夜祝の司法府である
司法院（しほういん）にある。
司法院は日本の
最高裁判所に相当し、首都である
封杜に所在している。
事件は、民事、刑事ともに司法院が設置する
法廷で扱われる。
第一審を
一審法廷（地方裁判所相当）、第二審を
二審法廷（高等裁判所相当）、第三審を最終法廷で扱い、日本と同様に
三審制が採られている。
他に、
庶審法廷（家庭裁判所）も存在する。
政党
1980年の「政治団体法」公布によって政党の結成が自由化され、以来複数の政党が存在する。
2021年10月末時点で、弾正台が公開している「政党目録」には14の政党が登録存在する。
2020年に行われた六法会議士総選の時点で
六法会に議席を有する政党は以下の通りである。
※（）内は議席数。また、無所属議士の議席が2議席存在する。
外交
対日関係
かつての夜祝は日本の一部であったために、島独自の文化を発展させつつも、古来から現代に至るまで日本と歴史的・文化的に深い繋がりを持つ。
また、1980年以来、日本との間で自由連合関係を維持しており、防衛の大部分と外交の一部を日本に委任している。
「日本と夜祝との間の自由連合およびその他」
加えて、法廷通貨は日本
円、
公用語は
日本語を採用しており、生来の夜祝封民には無条件に日本国籍が与えられ、
以上のことから、日本に対する経済的・軍事的な依存度が極めて高くなっている。
1980年締結以降、
日本との経済的・軍事的一体化が図られた影響によって、今日の夜祝は
夜祝では、日夜自由連合の取り決めによって
法定通貨は
円、公用語には日本語が採用されており、夜祝封民は実際に円や日本語を日常的に使用している。
また、税制こそ日本との違いはあるものの、日本と夜祝との間では関税が発生しない。
対米関係
夜祝にとって、夜米関係は日本と同じく外交政策上の最重要事項の一つである。
そもそも夜祝独立の直接の要因は、ホワイトハウスが対日占領下において
海界諸島をはじめとする離島を日本の施政範囲から分離したことに端を発する。
海界をはじめとする
南西諸島がアメリカ軍政下にあった
1960年代、沖縄で本土復帰運動が活発化したのに対し、戦前と同じ自治体制に近しい状態にあった海界では現状維持を望む声が強く、
日米に依存しない独自の自治裁量権を求める要望書が海界側から日米両国政府に2度提出された。（
南方領土問題）
結果、
1971年（
昭和46年）の沖縄返還協定に海界は含まれず、米国の提案により、国際連合は海界をアメリカ合衆国の信託統治領（太平洋諸島信託統治領）として承認した。（
南方領土分離）
その後の海界、米国、日本の三国間協議によって、海界と日本は米国の
自由連合盟約を手本として、25年間の
自由連合体制をとることで合意。
海界諸島は、
1988年（
昭和63年）に独立国となり、日本の自由連合国となった。また、この条約の締結と同時にアメリカと夜祝は夜米安全保障条約を締結しており、
夜祝は事実上、日米同盟に新たに加わることとなった。以来日米夜三国安保による軍事同盟を現在まで継続している。
また、夜祝では日米夜三国同盟に基づき、基地用地および駐留経費の一部（思いやり予算）を提供している。
対中関係
