年金事務所の民営化 - kaorusaku @ ウィキ

年金事務所の事業を民営化してしまえば
政府の負担はかなりのところまで小さくすることができます

どのようにすれば 民営化できるかは
政策的な方法もあるんでしょうが
イメージとしては次のようになります

①年金 事業を民営化することによって
それぞれの人たちが年金を運営する事業者を決定してそこに運用を任せることになります

②したがって年金は助け合いというよりは一種の投資にシフトすることになります

生活保護との関連
これをどうするかが問題ですね

生活保護を
年金 事業者と政府の共同 ということにする
これによって
100%の形で年金という仕組みから政府が解放されることになります

生活保護 基礎→5万円の部分は 政府 サイトが負担することになります

生活保護 加算部分→現状の水準から行くと28000円の部分が
年金 事業者が負担しなければならなくなります

こうすることによって
政府は 年金事業からは完全に手を引くことができると同時に年金 事業者が事業を始める基礎的な基準として生活保護費用の28,000円 部分は負担できるだけの資本金 または投資 能力があることが事業資格を得ることができるかどうかの基準になります それさえあればあとは 事業者と事業者の競争になりますね

年金投資を活用できる企業は成長することになる年金 事業を一種の投資とみなすことになります