財政破綻と日本経済 - kaorusaku @ ウィキ

日本の経済が財政破綻直前であることは明らかです その根拠を簡単に説明させてください

単純に 1300兆円の国債の赤字ということだけではありません

2022年時点では 統計で見ても
日本の経済の弱体化は明らかであり 財政破綻の危険 ゼロ などということはありえないことなのです

①金融資産の負債は1000兆円に到達しています
日本の国民の中に債務を抱えている人は多いということです

この状態で正常に 金融機能が作動しているというこのことを信じろと言っても難しいでしょう

②日本の創業率は5%と低く この状態は 以前 改善されていません
それに加えて 倒産件数は 国債の赤字これとともに比例的に伸びています
財政の赤字と倒産件数との間に高い相関関係があることが分かります このことは 日本は 事業立ち上げることが難しい さらには継続することも難しいという状態 これが日本の姿だということになります

③現状で6人に1人が貧困者という状態が 今後この貧困者の割合は増えることはあっても減るようなことはありません
当然にして財政赤字も増えることがあっても減るようなことはないということなんですね

以上のような状況を踏まえても財政破綻はありえないという主張が大変 評論家などによって論じられています
その根拠として自国通貨建てであり 債務不履行はありえないと言っているんですね
しかしその制度的な理由は その制度が誰によって保証され 誰によって支持されているのかが曖昧です
国際的にそれが支持されていて IMF やその他の国際的な機関がなぜ日本の国債のランクを下げるんでしょうかその説明なしに日本の都合の良いことだけを言っても 対外的な信頼は得られません

財政破綻を否定している人に特徴 なのは 経済学の基本がまるでなっていないんですね 限界効用とかそういう理論も全く勉強しない人たち 経済学について何も知らない人たちが言っているわけです 無責任という以外にないでしょう

財政破綻を回避するためには
認識の共有が必要なんです
日本にその危機が迫っているということを知った上で
貧困者対策も行うべきは行い 経済成長 対策も共有していかなければならないのですその危機感 なくして どうやって財政破綻を回避するのか全く理解できません

日米貿易と若年層の自動車環境に関する私見
私は特段、車に強い関心があるわけではありません。ただ、現在のアメリカとの貿易関係において、自動車の販売が焦点となりすぎている状況に危機感を覚えています。
私自身、22歳で免許を取得しましたが、都市部の生活では運転の必要性が少なかったため、更新をせず27歳で失効しました。アメリカのように16歳から免許が取れる制度があれば、使い続ける可能性も高かったかもしれません。
若年層の移動環境や教育制度、ディーラーの在り方を見直すことによって、日米の緊張を和らげながら、建設的な選択肢を探る余地があるのではないかと考えています。