財政破綻の反論者

財政破綻の反論者の言い分をよく チェックしてみましょう

①国債の多くは政府の子会社である 日銀の引き受けによるものであり 債務不履行に陥ることはありえない

②①これに関連して日本は自国通貨建てであることから考えても デフォルトに陥る要因が存在していない

以上が 財政破綻を1300兆円という赤字とは棚上げに
財政破綻の因果関係を否定し 赤字と破綻との間に一線を引こうという考え方です

この議論の間違いを簡単に指摘します

①前提条件になっている日本銀行 自体が黒田総裁 を境に これ以上に 日本銀行が国債を負担することには限界があることを証明しました
有名なインフレーション ターゲットは日本が採用した政策の一つであり これまでの仕組みを改善し 日銀が国債を引き受けることに対してその関係 の改善を踏まえた上で 提案されていることが配慮されていません
インフレーション ターゲットは世界的に支持されている理論ですから それを根拠に 日銀が国債の引き受けを拒んでも 違法にはならないんですね
仕組みが絶対的なものだと信じていること自体が盲目的なものです
金融資産だけでも1000兆円もの負債を抱えている
金融機能の弱体化の現状から考えても
日本銀行が背負える国債の限界が日本銀行 自体によって宣言されていることが無視されていると言えます

②自国通貨建て
これを支えているのは誰なのでしょうか
非正規社員が増え 実態となる経済が
弱体化している背景の中で
自国通貨建てという理由だけで
重なっている財政赤字をどこまで 黙認
できるのでしょうか
仕組みは仕組みにすぎず
それを支える経済が 弱体化しているのはどうするかという問題の時に
仕組みがあるから大丈夫だというのはあまりにも無責任であり 馬鹿げた 論法です

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最終更新:2025年04月18日 12:51