株価についての資料です。
2008年9月、リーマンショックが発生し株価は暴落、2009年2月には7000円台に下がりました。
2009年9月に政権交代が起き、その前後からしばらく10,000円前後で落ち着いていました。
しかし2010年5月、米国での株価暴落と欧州債務危機の深刻化から、世界経済の見通しが暗くなりました。
結果、円が80円台まで下がり、それに付随して株価も9,000円台まで一旦落ちますが、
2011年2月までには10,000円台を回復するようになりました。
しかし2011年3月、東日本大震災が発生し、円は70円台後半まで進みます。
欧州債務危機の深刻化(ギリシャ債務問題)もあり、その後2013年1月まで70円台後半が定着します。
株価も付随して低迷し、8,500円～9,500円をうろつくように進みました。
2013年になると大規模な金融緩和のアナウンスもあり、90円台後半まで円安になります。
その動きは震災後の化石燃料輸入の増大などにより裏付けられ、
2014年に入ると100円台まで円安が進みます。
株価は、金融緩和への期待により2012年9月に発表された米国のQE3により資金が流れ込み、
2013年5月までに14,000円台まで値上がりしました。
2014年10月、ハロウィン緩和が起き、為替は110円台後半まで上がります。
2015年に入り欧州債務危機の鎮静化や米国の利上げ観測も出てくると、
さらにこの流れが加速し120円前後が定着します。
その後も米国の株式市場の盛り上がりに追随する形で、
株価は19,000円前後で安定します。
しかし2016年、利上げの先送り観測の強まりや原油安の一層の進行により、
110円台まで円高が進み、直近では100円を割った瞬間もありました。
株価はその分下落し、16,500円前後で推移しています。
この項は下記数値に基づいて記述されています。
株価は為替と切っても切れない関係にあるので、実質実効為替レートとドル円を併記しました。
また、米国の株価の増減も強い影響を与えているので併記します。
最終更新：2016年07月19日 22:16
