需要の構造的減少

日本経済の停滞に関連して人口ボーナスという概念が注目されている。これは一国において労働人口の比率が高く、子どもと老人の割合が低いという経済成長に有利な人口条件を指す。労働によって所得を得られる人口の比率が高いことは貯蓄の増加に寄与する。この貯蓄は設備投資へと向けられ一国の生産能力を高める。つまりGDPは上昇する。また、所得が住宅取得、子供の養育に回され需要も旺盛な状態になる。

日本では高度成長期が人口ボーナス期に当たる。しかし、人口ボーナス期は1995年には終了したと言われている。これを確認するため生産年齢人口（15-64才）と小売販売額の推移をグラフにした。

小売販売額の単位は左軸で10億円。生産年齢人口の単位は1千人で右軸。

需要動向に人口動態が大きく影響したことが分かる。興味深いのはバブル崩壊後も1995年までは小売販売が伸びている点である。バブル後に経済が停滞したように言われるが人口ボーナスでまだ消費は増加していた。

1995年以後、生産年齢人口とともに消費が不振に陥った。これからは人口オーナス期である。オーナスとは重荷のこと。いわゆる高齢化問題です。所得、需要の減少や社会保障負担の増大です。日本経済は成長率の低下という環境で高齢化問題を耐えしのがなくてはならないのです。

データの出所

• 国立社会保障・人口問題研究所　人口統計資料集（2011）II.年齢別人口　表２－５
• 経済産業省　商業動態統計調査　時系列データ 業種別商業販売額