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夫婦別姓制度の正体 - (2025/06/12 (木) 01:31:16) のソース
日本にとって同姓とは明治に誕生した偽の伝統である
江戸時代は苗字を大多数が名乗れず、また家族ではなく一族でのアイデンティティが大事であり氏が全てであった。
#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=cy7RPiN1ESA){500,}}
#CENTER{[[「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」>http://www.youtube.com/watch?v=cy7RPiN1ESA]]}
<目次>
#contents()
*選択的夫婦別姓制度とは
選択的夫婦別氏制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏うじ」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。
支持:保守派議員を除く自民党・公明党・立憲共産社民党・国民民主党・れいわ新選組
通称使用の拡大:自民党保守派議員・維新
反対:参政党・日本保守党 「導入は伝統的な家族観軽視」
旧ソビエトは夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。
そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。
*夫婦別姓を推進する議員
>千葉法相「首相は夫婦別姓に消極的ではない」(産経ニュース)
>2009.10.1 23:08
> 千葉景子法相は１日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について、鳩山由紀夫首相が来年の通常国会提出に消極的だとの見方に対し、「そういうことではないと認識している。これからがそのプロセスということになる」と否定した。その上で「適切なところで話をしなければいけない」とも述べ、近く首相に理解を求める考えを明らかにした。
>http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910012310020-n1.htm
#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm8747570){500,}}
#CENTER{[[ミズポ参上！「質問してねえよ」>http://www.nicovideo.jp/watch/sm8747570]]}
#CENTER{&b(){&color(crimson){なぜかしゃしゃり出てきて必死の答弁をする福島瑞穂}}}
【関連】[[千葉景子の正体]]・[[福島瑞穂正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1099.html#id_834cef5f]]
*夫婦別姓に賛成する人たち
|賛成者&br()NHKニュース－「夫婦別姓賛成派の市民団体」（女性多数）&br()フジテレビ系列・とくダネ！－ピーコ&br()日本テレビ系列・たかじんTV非常事態宣言－脇浜紀子|
賛成者は圧倒的に&b(){&color(crimson){女性}}が多い。
脇浜紀子アナの主張を聞くと&color(crimson){「名前を変えるのは何となく嫌」「結婚はしたいが姓は選びたい」「韓国中国も夫婦別姓を採用している」}を理由としているが、
宮崎哲弥が「なら結婚しなければいい（同棲のまま）」「韓国中国の夫婦別姓は封建時代の名残」と論破され子供や孫の姓問題には明確な答えを出さずに「旧制度に固執する人は今まででいい。選択夫婦別姓を選ばせろ。夫と同じ墓には入りたくない」と主張。
結局は&b(){&color(crimson){「結婚はしたいが、子供より自分の自由のほうが優先で選択夫婦別姓で旧姓を名乗りたい。夫がいい男なら墓に一緒に入ってやってもいい。」}}という単純な理由なのだろう。
2004年からの賛成派（女性）の某ブログなどを観ると（荒れる可能性がある為URLは貼らないが）
&b(){&color(crimson){「個人の意志が尊重されていない」「個人の選択を拒絶している」}}などを理由としている。
NHKニュースにでていた賛成者の見解はわからないが、おそらく、脇浜のような単純な理由か某ブログの賛成派の
フェミニズムとジェンダーフリー思想的なものと思われる。
*旧ソビエトの実験
以下引用 http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
>ソ連の「革新」的な実験がもたらした大惨事
>
> 文･小田村四郎
> 八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」より引用。
>
>夫婦別姓論者の真の狙いは何か
>
> その結果はどうなるか。かつて事実婚を公認した唯一の国家であった旧ソ連の実験を左に紹介したい。以下は、ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）の「ロシアにおける家族廃止の試み」という論文（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
>
>旧ソ連の家族破壊はどう行われたか
>
> １９１７年、ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族、学校、教会にあると考え、革命を成功させるため、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担い手に変えることとした。「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行われた。
> 一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
> 二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。
> 三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。
> 四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
> 五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
> 六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
> この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。
> これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。
> こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には革命前よりは著しく弱まった。
> しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。すなわち、
> 一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
> 二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
> 三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
>
> 破壊後のゆりもどしはこう行われた
>
> こうして、１９３４年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。これを是正するためには、社会の柱（pillar of society）である家族を再強化する以外に方法はなかった。かくして政府は次のような措置を取った。
> 一、「結婚」の意義が再評価された。それは生涯の結合であって人生の「最も厳粛な行事」であると教えられるようになった。家庭の強化は共産主義の基本的モラルの一つとされた。「離婚は性的快楽のための権利ではない」として、１９３５年には、結婚した翌日に離婚した男が強姦罪で起訴された。
> １９３９年の公的雑誌に次のような記事が書かれている。
> 「国家は家族なしには存立し得ない。結婚は生涯の伴侶を得てこそソビエト国家に価値がある。いわゆる自由恋愛はブルジョワの発明であって、ソビエト市民の行動原則とは何の関係もない。さらに結婚は、子を儲け、親としての喜びを経験することによって国家に対する最大の貢献となる」
> 『イズベスチヤ』や『プラウダ』は結婚祝福の記事を載せ、１９３６年には教会で用いられる結婚指輪も店で売られるに至った。
> 二、離婚の制限を強化した。１９３５年には離婚歴が戸籍に登録され、女性が男の三十人目の妻となるようなケースを防止できるようにした。離婚費用も３ルーブルだったのが、一回目50ルーブル、二回目100ルーブル、三回目150ルーブルに引き上げられた。この結果、たとえばウクライナの離婚件数は、１９３６年には前年の三分の一に減少した。
> 三、この法律は、さらに１９２６年に導入された非登録婚の制度を廃止した。登録婚だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も復活した。婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。
> 四、堕胎の自由もなくなった。１９３５年から反中絶キャンペーンが始まり、それがいかに母体に悪影響を及ぼすかを医学者たちがＰＲした。１９３６年には１９２０年の法律が改正され、母体の生命と健康に危険のある場合及び重大な遺伝上の問題がある場合を除いて人口中絶が禁止された。出産が奨励され、六人以上の多子家庭には特別手当が支給された。
> 五、親に対する反抗の奨励も修正された。親の権威が強調され、１９３５年には、「親に対する尊敬と孝行は青年共産主義者同盟（コムソモール）の道徳の核心をなすものである」と新聞に報道された。スターリンも１９３５年１０月、自らチフリスに住む老母を訪ね、母親に対する愛情と尊敬を示し、模範例として称揚された。
>
> 前車の轍を踏んでもいいのか
>
> 以上が、結婚と家族を破壊しようと試みたソ連の壮大な実験の経緯と結末を紹介したティマシエフ論文の概要である。ところが、「家族」を敵視した共産主義者たちですら失敗と認めたソ連の悲惨な実験について、福島瑞穂氏は、「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」（『結婚と家族』岩波新書）と手放しで絶讃している。別姓論者の意図が奈辺にあるかは、この一文によって察せられるであろう。
> 注意すべきは、ソ連がこのように１８０度の政策転換を行う事ができたのは、一にソ連が共産党独裁によってスターリンが国民の批判を許さない絶対権力を握っていたからである。自由主義、民主主義の国家においてはこのような軌道転換はほとんど不可能といってよい。
> 家族崩壊と青少年非行、児童虐待に悩む欧米諸国の現状を見るがよい。クリントン大統領は１９９６年１月の一般教書で家庭の尊重を強調し、６月には青少年犯罪対策として夜間外出禁止条例の制定を州、都市に要望したが、事態はそこまで悪化している。ヨーロッパでもスウェーデン（ソ連に近い事実婚公認）やフランスの家庭崩壊は目に余るものがある。しかしいったん崩壊した家族秩序を修復、再建することは至難の業である。
> ピューリタンの厳しい伝統に支えられていた米国等でさえ然りである。欧米のような厳格な一神教の伝統を持たないわが国にあっては、祖先祭祀を核とした「家」の存在こそが社会秩序の基礎であった。（参照、加地伸行『沈黙の宗教－儒教』筑摩書房） 競争社会の中で唯一の憩いの場であり団欒の場である家庭が崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。
> 「ライフスタイルの自己決定権」と称して、別姓論者が事実婚を実行し、現姓に固執することは犯罪ではないから自由である。しかし、これを実定法以上の権利と主張し、別姓の法定を要求し、相続権も与えよというに至っては論外である。
> 民・刑法の定める一夫一婦制度は、わが国社会秩序の基礎であって、これを破壊するような要求に法的保護を与えることは断じて許されないのである。
>
> 小田村四郎、1923生、現・拓殖大学総長。
> 引用は、八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」 1996.10/20、洋泉社。
>
>http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
これからは、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の総力を、「民法改正法案阻止」に結集する必要があります。
そこで、「夫婦別姓を含む民法改正法案阻止」の要請FAXを、集中的に与野党国対委員に周知する必要があります。
尚、《判りやすい華子(歯科医院受付嬢)と教子(小学校教員)の会話》は、FAXやチラシ何にでも転載フリーにしてありますので、自由にどんどん活用して発送してください。
*選択的夫婦別姓制度とは
以上が夫婦別姓を強制した際の問題点です。
これに対し現在では選択的夫婦別姓制度というものも考えられています。夫婦同姓でもいいし、夫婦別姓でも良いという制度です。これによりこれまで述べてきたような欠点を克服できるかも知れません
*選択的夫婦別姓制度を推進しているその他の政党
**日本共産党
選択的夫婦別姓制度の導入など民法改正案大綱の発表にあたって
http://www.jcp.or.jp/seisaku/004_0607/201003_fuufu_bessei_.html
【関連】[[日本共産党の正体]]
**公明党
*夫婦別姓論に関する動画
夫婦別姓論にまつわる4つの嘘 賛成16%反対49%
|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=50oemSsKGls){390,350}|&youtube(https://youtu.be/94OqJxbwwf8?si=U1TV4wlhymulBD2S){390,350}|
*■自民・高市早苗氏講演の「保守団結の会」に20人出席議員一覧 旧姓通称使用の拡大を 産経R7.2.4
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、選択的夫婦別姓の導入の是非を巡り旧姓の通称使用の拡大を満演で訴えた保守系有志議員グループ「保守団結の会」には20人超の現職員が出席した。確認できた20人は以下の通り(敬称略)
《衆院当選10回》
高市早苗
≪当選6回》
関芳弘
≪当選5回》
黄川田仁志、中村裕之、策和生
≪当選4回》
三谷英弘
≪当選2回》
石橋林太郎、尾崎正直、鈴木英敬、平沼正二郎、松本尚
≪当選1回》
山本大地
≪参院当選3回》
上野通子、北村経夫、西田昌司
≪当選2回》
赤池誠章、佐藤啓
≪当選1回》
白坂亜紀、田中昌史、若林洋平
*参考サイト
第173回国会 請願
新件番号 602 選択的夫婦別姓の法制化反対に関する請願
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/yousi/yo1730602.htm
