女子差別撤廃条約選択議定書の正体

日本政府が「女性差別撤廃条約選択議定書」を批准しない主な理由

過去に「司法権の独立を侵す可能性がある」という懸念を表明していたためです。しかし、選択議定書は国内での救済措置が尽くされた後に国連の委員会へ通報する仕組みであり、その勧告に法的拘束力はないため、司法権の独立を侵害するおそれはないと指摘されています。この点について、国連女性差別撤廃委員会から複数回批准が勧告されており、日本国内でも早期批准を求める声が高まっています。


日本政府がこれまで示してきた主な理由

司法権の独立の侵害の懸念：

他の人権救済条約の選択議定書と同様の懸念を理由として挙げています。

濫用の懸念：

国連の個人通報制度が悪用される可能性への懸念も示されています。

専門家や市民団体(？)からの見解・指摘

司法権の独立は侵されない：

選択議定書は国内での救済措置を前提とし、国連委員会の「意見」「勧告」には法的拘束力がないため、司法権の独立が侵害される可能性はないと指摘されています。

国内救済制度の実効性への不安：

選択議定書の批准により、国内の救済措置や機関が不十分な場合に、国連が定める国際的な最低基準の適用が進み、男女平等の実効性が高まるという意見があります。

早期批准を求める声の増加：

国連女性差別撤廃委員会からは複数回、早期批准の勧告が出されています。また、日本国内でも請願や署名活動が活発に行われています。立憲民主党や共産党等は女性差別撤廃条約選択議定書への批准を要請しています。

今後の見通しと市民の取り組み

日本政府は「選択肢の検討」や「真剣な検討を進める」といった回答を繰り返しており、膠着状態が続いています。
「女性差別撤廃条約実現アクション（OPCEDAWアクション）」などの市民団体が結成され、国会請願、議員との院内集会、地方議会への意見書採択の働きかけなど、様々な形で選択議定書の早期批准を求める運動を展開しています。