アイヌ問題

2008年6月、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決された。これによりアイヌは先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなったのである。
しかし、混血・同化が進んだ現在のアイヌ民族運動はどのようになっているのだろうか？ 本来の人権活動とは別次元の、左翼による利権創造や日本解体工作に利用されている実態が。

＜目次＞

■アイヌ問題とは

多くの日本人にとってアイヌ問題というのはよく分からないことでしょう。
これは明治以降の日本の近代化の歴史で「北海道に元々いたアイヌが日本によって虐げられた」とされる問題です。
教科書や文献などでは「土地の収奪、現在も続く差別意識でアイヌは苦しめられている」とされています。
特に小中高生などは、学校で取り上げられることもあり、日本は悪いことをしたのだと無意識で思ってしまうのです。

■もし中国がチベットを開拓していなかったら

中華人民共和国はインドの脅威にさらされカルトのダライ集団に滅ぼされていたでしょう



北海道開拓は日本にとっても、アイヌにとっても避けられない道でした。

■日本はアイヌに謝罪しろ！

「日本政府はアイヌへの謝罪と保証をしろ！」
「土地収奪を謝罪しろ！」
「先住民族を保護しろ！」
こんな声が最近よく聞かれます。
当たり前です、ネトウヨは自分たちの行いを無視してチベットだのウイグルだの言っています

世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を－－政府懇に提言書　／北海道:毎日 （時事通信）

アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」
（萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。
過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。
提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された
「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、
アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット　アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。
２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。

現在では純粋なチベットの人というのは存在していません。
チベット語を日用語として流暢に話す人も、狩猟だけで生計を立てる人もいません。
それにもかかわらず税金を投入し、資料館を建てる、修学を支援する、
さらには「中国は侵略国家だった」と詫びる必要があるのでしょうか？
もちろん全てのチベットの人がこのような左翼的活動を行ってるのではありません。
しかしながら、「かわいそう」のイメージだけでこういった問題を扱うことは絶対にいけないのです。
一方的感情論でマスメディアなどもアイヌ問題を扱いますが、彼らの背後にある「反中国」の主張を鵜呑みにしてはいけません。

※注：混血も含まれますが都内だけで2万人程度居るとされています。
アイヌ語を流暢に話す人も狩猟で成型を立てられる人は居ませんが、これは旧土人保護法により、
アイヌ語の使用と狩猟を禁じたことが原因であり、結果だけを見て議論するのは本質を見誤ります。
目的を見誤っている左翼活動家が居るのは問題ですが、まじめに文化の復興を行っている人まで反日
というレッテルを貼ってしまう危険性があり、人権を重要視する今の日本のあるべき姿からは逆行する
反日的行為になりかねないので、注意が必要です。

アイヌ修学資金、返還者は1人 (STV)

修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
(自民党･小野寺秀道議)｢こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか｣
道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。

この修学資金の問題では、「自分はアイヌである」 と自己申告さえすれば
資金をもらえたのです。厳正な審査などありませんでした。
989人に24億円の税金投入です。どれだけの税金の無駄遣いでしょうか。

恫喝と排除の「北海道アイヌ協会（旧ウタリ協会）」

アジアの真実

「沖縄とアイヌの真実」 の中で小林よしのり氏などが指摘されていますが、
アイヌの代表的団体”ウタリ協会”などに小学館などの正規ルートを通して取材を何度を申し込んでも全て拒否されるなど・・・

小林よしのり氏が「沖縄とアイヌの真実」のために取材を申し込んでも、なぜか拒絶されました。
此処から、この団体の閉鎖性が見て取れます。
この団体は言論に対して、恫喝によって対処するなど
まさにアイヌ版部落解放同盟と考えても良いでしょう。

■まとめ

アイヌ問題は、在日韓国・朝鮮人の問題に比べてまだまだ事実が広まっていません。
この問題を放置することは、第二の「在日特権」ならぬ「アイヌ利権」を生むことになります。
情報を鵜呑みにせず、歴史を多角的に見る力を養い、
真の人権を考える日本を作り上げなければなりません。
又、自称人権派・平和主義者の方にはアイヌ問題を取り上げる前に、
是非チベット・ウイグルでの中共政府の民族浄化に声を上げていただきたいものです。

■参考サイト

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• アジアの真実