李陀來の正体

■李陀來の正体

氏名	主な売国実績	売国度
李 陀來	元ロッテ幹部、マルハンの社長と仲が良い、パチンコ店経営、民進党に1億円支援、パチンコ換金合法化運動、朝鮮総連支援、朝鮮総連の資金流用事件の犯人。 竹島を韓国領土と発言。1976年3月14日10時25分誕生、大田区立高畑小学校、大田区立六郷中学校	SSS++

■こ朝鮮学校補助金「総連が流用」　元幹部が告発　数千万円単位で度々抜き出す

2011.11.18 産経ニュース
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に
「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が
問われそうだ。証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から
各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。　男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を
各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、
児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、
男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。　別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで
生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。　無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は
「産経新聞の取材はお受けしない」としている
http://megalodon.jp/2011-1119-0244-17/sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-1118-0952-26/sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n2.htm

■竹島

　↑日本国の主張は、世界に通用　↓大韓民国の言い訳

■民進党に10億円支援

西六郷三丁目にあるアパートで民進党の菅直人と岡田克也がパチンコ店経営者の李陀來と株式会社コム・デ・ギャルソンSRCから
一億円の支援を受けたことが朝鮮総連脱退メンバーの鈴木万久里(ブルー)、弁護士の唐澤康史の証言により発覚した。

菅首相に違法献金の疑い　在日韓国人から　首相側未回答

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、
在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、
朝日新聞の調べでわかった。

元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。
政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、
１１日午前１時現在、回答はない。
元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」
同団体の政治資金収支報告書によると、
旧横浜商銀信用組合の元理事の横浜市内の男性
から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、
０９年３月に２万円、同８月に１万円、

政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった
同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。

いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、
職業は「会社役員」とされている。

この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。
商業登記簿などによると、
東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、
外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、
３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。


鈴木万久里(ブルー),唐澤康史(弁護士)

管首相も外国人から104万円　進退問題に発展も 産経新聞 2011/03/11
献金男性のパチンコ店経営会社にマスコミ殺到も反応なし 産経新聞 2011/03/11

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