稲田朋美の正体

「国民一人一人が血を流す覚悟をしなければならない」という危険な発言を防衛大臣時代に行ったことで、安倍政権に打撃が与えることとなった。平和安全法制が徴兵制につながるといった間違った言説を流すメディアや民主党系野党にとって攻撃対象になった。政治家の発言の影響力に対して考えが甘い。この際防衛大臣としての素質が疑われ、以後出世の見込みがなくなったことから左寄りの主張を強めてゆくことになる。こうすることでメディアから注目されるため。かつてと異なり、左派的言論を繰り返すことでメディアでの露出を増やしている。(また、青山繁晴はかつて稲田を総理候補に挙げている。)
2016年から彼女が性的マイノリティへの関心を強めていたことは当時も話題となった。2021年に部会、政調会長預かりとなったLGBT法案は2023年G7の成功の引き換えにとアメリカから強く要請されたと噂され、成立。岸田首相は苦難の末法案成立を指示と報道される。結果的にG7は成功と見做される結果を残したものの、党内で反対多数を押し切り法案成立をさせたことへの批判が高まった。法案成立までの過程で稲田朋美への批判も高まった。以前より夫婦別姓成立に声を上げてきた稲田氏。この法案の際も同性婚や夫婦別姓にも前進したなど、この法案に関わる他の主要議員さえも述べていないことを発言し混乱を引き起こした。社会党系の議員かと錯覚するような発言で自民党にとって余計に批判が高まる要因を作ってしまった。そもそもLGBTに対する政策はアメリカの中でも分かれている。アメリカは日本と異なり州ごとの違いが大きい。また、LGBTを理由に命を奪われる差別や同性愛の禁止等を掲げている国と日本では状況が異なっている。さらに、同性婚を合法化したイギリスではLGBとトランスジェンダーを明確に分けており、Tは別物と捉えている。稲田朋美はLGBTへの理解が低い社会であるなどと日本社会を悪とする発言を朝日系媒体、毎日系、テレビやネットインタビュー記事等、数々の媒体で発言。左翼が行う言論方法を用いた。いくら悪徳な言論人(LGBTに関して安倍晋三を利用する山口敬之などの言論人)がいたとしても稲田朋美が世の中を混乱させた責任を問うべきなのは明白である。さらに、安倍昭恵夫人が安倍総理はLGBTに対して法律じゃなくてもできることはあると述べていたと発言し、稲田氏の安倍総理の願いでもあるという発言と矛盾。さらに安倍晋三と少しでも違うことをすると似非などと言われる、私こそ保守であると。明らかに保守思想と異なることをしているのに言葉を利用する。そもそも、保守という言葉にとらわれずとも愛国政治をすればいいのであって、稲田氏の発言は皇室の解体につながる恐れのあることで、イデオロギー以前の日本国そのものの議論に関するものである。稲田氏の引き起こした混乱の一つに民主党系が多く参加するLGBTを政治利用するレインボーパレードに参加したことが挙げられる。政治家の選挙カーを問題視するならパレードの公害も問題視すべきなのだが、海外ではこうしたパレードに児童を利用したり、風紀の乱れが問題視されている。環境活動家といいながらデモで街を汚す勢力と同じようなものである。同じ、出世の道を閉ざされた議員(ひろゆき氏発言)である森まさこ議員と共に参加。さらに内政干渉だとして大問題となり、外務省も憤るほどであったエマニュエル米国駐日大使も参加していた。(米民主党がかなりの左寄りな政党でオバマ政権も圧をかけていたことは有名。)
稲田氏はLGBT関連のNPO法人と密接な関係があり、自治体が学校にLGBT教育を進める中で外部委託することを促していると指摘されている。法案によって教育現場での行き過ぎた教育を防ぐ狙いがあるなどと述べたものもいたが、防ぐための文言は法律にはなく、自民党案は日本維新の会や国民民主党の手を借りて修正することで法案を通すと言ったみっともない形での成立であった。(尚、公明党は山口前代表が法案導入に当初から積極的であった) この理念法は曖昧なものであり、立憲民主党やメディアではより強い法案を求める声が上がる結果となった。すなわち、以前より危惧されてきた罰則規定のある法案の導入に繋がる危険がある。ちなみにアメリカでは差別禁止法案はない。そもそも性的少数者への差別とは何かも曖昧である。メディアはのちに、自殺したりゅうちぇる氏への以前からの批判が差別であると報道したが、ホルモン治療による不安定さが自殺理由である可能性が高く、彼は結婚し子供がいながら、突然に女性化を進めた身勝手さが主な批判理由である。(そもそも有名人であり社会の不安につながるにも関わらず自殺することに問題がある)
また稲田氏はLGBTの公衆浴場での問題は起きないと発言したが、この法案により、LGBT当事者が入浴できないことに対する訴訟リスクはある。
成立直後に経産省トイレ判決(職場で元男性のトランスジェンダーが女性トイレを利用できないとした人事院に対する違法判決。尚、この男性は戸籍変更要件である性転換手術を受けていない。また、公衆トイレの場合は別としているが、そもそも女装していれば女性トイレに入っている人が男性かどうかはわからないため性犯罪リスクは存在している。事実女装した人間が公衆浴場で隠し撮りする事例は複数ある。)や被害者及び加害者が性的マイノリティを利用した犯罪である「共産党員一家ぐるみで起こした首狩り事件」などが早速発生している。(被害者がトランスジェンダーである。加害者は被害者に強姦されたため殺したと主張したが、そもそも一緒にホテルに行ったことや以前より異常者であったと疑われており、父親が精神科医でありながらこうした事件を引き起こさせてしまった上、父親は共犯であったことも話題となった。娘および両親は被害者の首を家に持ち帰り保存していた。犯人逮捕まで時間がかかったので、本来、隠蔽のためなら頭部遺体を処分しているはずだなのだが…精神科医である父親は共産党員であることも問題視。)
福井の有権者よ、彼女が政治家にふさわしいか見極めろ