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| ◇10-31 長崎新聞偏向報道
地元有志の長崎新聞社に対する抗議の声です。 １０月１３日長崎新聞は、対馬に流れ付いたゴミを日韓両国の学生が掃除している記事を掲載した。ところがそのゴミがどこから来たのか（=韓国）という肝心な部分は一切触れず、親善だけを取り上げた。 長崎新聞の偏向報道と対馬問題 |
愛媛新聞は左翼の地方紙のひとつだということで、大変に名を売っている。ある雑誌に北海道新聞と愛媛新聞が左翼新聞だといって、愛媛県のある先生が書いていたが、愛媛新聞について書かれた部分については全くそのとおりだと思う。ただ、朝日新聞のようにずっと左翼新聞を作ってきたわけではない。平成のかなり経ってからの左翼路線というのが大変に珍しいわけで、私は正常な新聞に立ち返る可能性というのは大変に難しいけれども、ないことはないと思っている。
ここ何年間か左傾化してきたことの理由が私は２つあると思う。１つは今申し上げた反国家ネットワーク。これに愛媛新聞のスタッフの一部が取り込まれているのではないかという疑惑を完全に払拭できない点だ。新聞の入社試験を受けようかという人間だから、「私は新左翼です」とか「私は連合赤軍です」とか言って、入社試験を受けに来る馬鹿はいない。まして本籍まで調査したら人権侵害とか言われる時代だから、思想調査というのはとんでもない話だ。潜りこむ可能性というのはいくらもある。そういうメンバーは学生時代から学生運動のリーダーにもなれる。弁舌も爽やか、頭も良い、そういう人間のほうが多いわけだ。試験に受かる可能性は大ありだ。愛媛新聞はほとんどの部分で普通だと思うが、外交とか防衛とかあるいは人権とか差別とか教育とか、保守的とか進歩的とかいう立場の差によって表現の差あるいは記事の方向の差がはっきり分かる問題になると、やはり左の方に向かう。(中略)
たとえば今年の歴史教科書採択の問題を取り上げてみよう。現象面としては一部の左翼が反対する。訴訟まで起こす。県庁や市役所にも押しかけるし、外国の勢力も引きずり込む。それは県庁（県教委）や市役所（市教委）が、採択権という公権力を持っているからだ。そういう公権力を批判することが、新聞にとって一番正しい道と言えるかどうか。というのは、公権力というのは一般人と対立するものではなく、一般人を代表して行使されるものだからだ。ただ、マスコミ内部で言えば、身近な公権力批判は安易な道であるのは間違いない。その道を進んでいれば社内論議を制することもでき、反対論を抑え込めるからだ。
だが今度の教科書問題というのは、県教委が採択権を行使して教科書選びをしたこと（すなわち県教委の権力）がポイントというより、中学生に歴史を教えるのはどんな歴史観の教科書がいいかという、これまでの戦後教育の是非を巡っての歴史観や教育観を評価することの戦いであると、私はそういうふうに位置付けるほうが正しいと思う。
であれば、一愛媛県の権力を現象面で批判しても的外れになるだけであろう。仮に新左翼のメンバーがこの記事を書いたとすれば、それは意識的に的を外してそういう紙面作りをしてきた可能性もないとはいえない。新左翼にとっては、「県庁はひどいところだ」「弱者を踏みにじる」｢悲しい｣というような感情的な雰囲気を作ればいいわけだから、教科書論争の中心点からは外れていてもかまわないのだ。論争で勝ち目がなく、しかも世論の支持もない場合、相手陣営にそういう感情的なレッテルを張りつけ、論争の土俵には上がらず、その代わり手続き面に批判や抵抗を集中する——というのが、そういう連中の常套手段なのだ。
在日朝鮮人の過去と現況を考える朝・日交流懇親会が１０月２８日、愛媛県松山市の同胞焼肉店で行われた。懇親会には、愛媛県商工会の朴敬萬副会長と金光珠理事長、張哲士副理事長が、日本側から東俊一弁護士、濱中均税理士、和泉由紀夫税理士、テレビ愛媛放送本部の門屋淳編成局長らが参加した。
懇親会では、金光珠理事長があいさつ。民族教育をはじめとする在日同胞が置かれている現状に対して理解し協力してくれていることに謝意を表しながら、総連組織は何の根拠もないまま日本の破防法適用団体として公安当局の監視対象にされていると指摘。今回の集いが在日同胞の歴史と現状に対して理解を深め、朝鮮と総連組織に関する誤った情報が氾濫する中、正確な情報を共有し互いの連帯を深める場になればと語った。
そのうえで、この集いが商工団体を守る日本人の会に発展することを期待すると語った。
続いて、金光珠理事長が在日朝鮮人の歴史的経緯と商工団体結成までの過程について解説した。
金理事長は、在日朝鮮人の形成と同胞商工人の発生、商工団体の結成とその必要性などについて触れながら、商工会の活動内容について詳しく説明。そして、在日同胞と「拉致」問題はまったく無関係であり、在日同胞は日本社会での風評被害と営業妨害など直接的な被害者以外の何者でもないと強調し、今後とも同胞商工人と商工団体の正当性に対する理解を深め温かく見守ってほしいと訴えた。
東俊一弁護士の乾杯のあいさつに続き、参加者らは食事しながら懇談した。金理事長は、１０月８～１５日に理事長代表団の一員として祖国を訪問したことについて写真を交えながら報告した。
参加者らは、在日朝鮮人の歴史的経緯についてさまざまな側面から聞いてはいたが、まだまだ知らなかったことが多いと述べながら、植民地時代に強制連行してきた事実は隠すことができず、このような歴史的事実から目を背けるのではなく真実を知ることで朝・日間の相互理解が深まると語った。
また、朝・日平壌宣言を無視して「拉致」問題を前面に掲げ、それが首脳会談で合意された内容であるかのように事実に反する世論を喚起し、国交正常化を無視しているかのような日本政府の意向はまったく理解できないとしながら、「拉致」問題を政治的に利用している勢力を批判した。
そのうえで、在日朝鮮人に対する日本の一般市民の意識が低いのは、政府の施策により教育の場で学べなかったからであり、民間レベルでの交流を深めていかなければないことや、在日朝鮮人が日本人同様納税義務を果たしていながら民族教育への保障が何もないことの矛盾、商工会に対する日本当局の横暴を許してはならないなどと口を揃えた。
最後にあいさつを行った朴敬萬副会長は、とても貴重な話をたくさん聞くことができたと述べながら、これからも互いに理解を深めることの大切さと、総連組織と在日同胞への協力と支援を訴えた。【愛媛県商工会】
［朝鮮新報 2008.11.10］
河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、
国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。
歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判も念頭にあるとみられる。
前防衛事務次官の守屋武昌被告（収賄罪などで公判中）の汚職事件など国家公務員の相次ぐ不祥事を受け、総務省の有識者検討会が６月にまとめた報告書に沿った措置。
河村氏は具体的な内容について
（１）懲戒免職など処分を受ける行為が退職金支給後に発覚した場合、返納を命令
（２）該当する元職員が死亡した場合は遺族に対し返納を求める－などと説明した。
北海道新聞の上層部が、道警の「裏金」を仕切っていた元幹部に密かに接触。この元幹部の提訴（名誉棄損訴訟）を事前に止めさせるため、酒席に誘い、顧問就任まで打診していたというのだ。しかも、元幹部の翻意は無理と判断した道新上層部は、法廷外での和解による「出来レース裁判」まで提案していた、とされる。こうした懐柔工作の詳細な内容を記した元幹部の「陳述書」や「面談記録」などは厚さ１０センチに達するという。
周知のように、道新は平成１５年から１６年にかけて道警の「裏金」を追及し、大きな社会問題となった。後に取材班は新聞協会賞も受賞している。その道新が何故、このような「信じ難い愚挙」に出たのか。
本誌の取材に応じたある全国紙社会部記者は次のように解説してくれた。「道警に徹底的に調べられた道新は何かを握られてしまった、としか考えられない。ある時期から完全に形勢が逆転している。勇名を馳せた〝裏金取材班〟もすでに解体し、そのほとんどがまったく関係ない部署に飛ばされています」
日本は拉致問題を理由に、支援の提供を見送り、豪州など６カ国以外の国がその分を肩代わりする方向だが、６カ国協議での日本の発言力低下につながり、かえって拉致問題の解決にも悪影響を与えかねない。
その拉致問題も８月の日朝実務者協議で、北朝鮮が調査委員会を設置し、今秋までに調査結果をまとめることで合意したものの、北朝鮮は延期を通告。暗礁に乗り上げたままだ。
（北京で、清水孝幸）
（中日新聞 2008年12月8日 朝刊）
若い世代に自分の暮らしと政治とのつながりを知ってもらう－。そんなうたい文句に誘われ、都内で開かれた討論イベント「格差時代の夜明け前」（ＮＰＯカタリバ主催）を聞きに行った。で、「大人」側の代表ですが・・・・・
「大人」の代表として国会議員と学者、政治記者、「若者」代表として学生やフリーターらが壇上に並び、政治や格差問題を議論。学生や二、三十代のサラリーマンら約四百人が熱心に耳を傾けた。
盛り上がってきたところで、突然、若者側代表の一人が「議論がかみ合っていない。（大人側の話は）言葉が難しく分からない」とかみついた。会場からも「そうだ」との声があがった。
大人側の発言は、私たちがふだん記事を書くときに使う表現とそう変わらない。むしろ、意識的に分かりやすく話していたと思っていた。それが若者には通じないのだ。この感覚のズレは何なのか。政治記事が若者に読まれないのも無理はないと、衝撃を受けた。
さらに司会者が会場に「マスコミの報道は信用できるか」と問うと、大半がノー。討論会に参加する若者は政治に関心があるはずなのに、政治記事を理解できず、信用もしていない。そんな現実を突きつけられた。
ただ、救いもあった。「次の衆院選に必ず行くか」との司会者の問いには、参加者のほとんどが行くと答えた。投票の判断材料を提供するのは私たちの仕事だ。どう若者の心に届く記事を書くか。難しい宿題をもらった。 （清水孝幸）
