メディア報道のあり方に疑問を抱いていませんか?
揚げ足取り・人格否定など、
下品な報道にうんざりしていませんか?
恣意的なミスリード・情報操作・捏造が
目に余ると思いませんか?
例えば
第二次補正予算
住宅ローン減税の控除拡大・低燃費車の自動車重量税と取得税の減免・14回分の妊婦検診の無料化
雇用補助助成金の拡大・中小企業への信用保証枠の拡大などなど幅広い対策が含まれていましたが、
メディアは定額給付金のみを集中的に取り上げ、
政府や特定の政党・政治家を攻撃するための扇動に
汲々として報道機関としての責務を忘れ、第二次補正予算の中身を報道することはありませんでした。
赤旗や聖教新聞のように、新聞は中立・不偏不党を要求されていませんが、
テレビは
放送法により
不偏不党、真実・自律を義務付けられています。
そしてBPO(放送倫理・番組向上機構)なる、意見受け付け窓口が存在しています。
是正措置強制権限を持たない単なる「ガス抜き」機関ではありますが、
まずは
第一歩として、
私達の意見をBPOへ送ろうではありませんか。
BPOに寄せられた意見数は公表が義務付けられています
。
令和7年7月にBPOに送られた意見は3,342件。その中には
偏向報道や言葉狩りに関する意見も
多く含まれています。
この意見が膨大な量に達し、そしてその多くがテレビ局の「偏向」「言葉狩り」「捏造」に対する意見であった場合、
これはテレビ報道・BPOに対してだけではなく、
総務省に対する
国民からの明確な意思表示となるでしょう。
そして同時に、テレビ局の偏向報道について「ぼんやり」とした反感を抱いている
日本のサイレント・マジョリティに対し、
一つの
強烈なメッセージを発信することになります。「あ、実は誰もが同じ事を考えていたのだ」と。
BPOへは
こちら
から意見を送れます。
番組名・放送局名・放送日・放送時間帯は必須ではありませんが、なるべく入力しましょう。
意見は500字以内でまとめてください。
性別・年代・都道府県は
入力必須です。
■BPOに意見を送る前に知っておくべきこと
【過去の主な委員会決定】
BPOによるTBS『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連の2番組に関する見解
http://www.bpo.gr.jp/kensyo/decision/001-010/001_tbs.html
これに対して不二家が社外に設置した信頼回復対策会議(3月30日に解散)の郷原信郎議長の見解
郷原信郎教授インタビュー(上)TBS「朝ズバッ」不二家報道 「捏造は間違いなくあった」
http://www.j-cast.com/2008/01/13015499.html
郷原信郎教授インタビュー(下)コンプライアンス崩壊TBS 会社自体が「死にかけている」
http://www.j-cast.com/2008/01/14015500.html
不二家
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E4%BA%8C%E5%AE%B6
TBS不二家捏造報道問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E4%B8%8D%E4%BA%8C%E5%AE%B6%E6%8D%8F%E9%80%A0%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C
TBSのコンプライアンスを問うWiki (TBSによる不二家報道捏造問題のまとめ)
http://www31.atwiki.jp/tbs_compliance/pages/1.html
07年08月06日、放送倫理検証委員会(BPO)は審理の結果、「
内部告発の存在自体に捏造はないものの、重大な放送倫理上の問題があった」とし、「勧告」より弱い「見解」の
扱いとすることを発表した。これに対し、本件の審理申立をした郷原信郎は「まったく評価できない」としている尚各局ともBPOを「第3者機関」と強調
■TBSが「誤報」を認めるまで
不二家がTBS朝ズバの放送(H19.01.22)に抗議そのやり取りを公開
TBS 070418朝ズバでみのもんたが不二家捏造報道について謝罪っぽいものをする
↓
TBS 070816(朝ズバ)BPOの見解を受け不二家報道に対してみのもんたの謝罪っぽいものをする
■BPOの本性
倫理検証委員会委員長川端和治氏国会で与野党から追求され、必死にTBSを擁護するBPO検証委員会委員長
TBSへの行政指導に懸念 BPO検証委が談話(
1
)
「二重行政」を特集したTBSの情報番組が事実と異なる内容を放送した問題で、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は17日、「委員会で(放送倫理に違反するか)討議中と知りながら、総務省がTBSに行政指導をしたことに重大な懸念を抱く」とする川端和治委員長の談話を発表した。
談話は、TBSが自ら調査で問題点を明らかにしたことを踏まえ「表現の自由への萎縮効果に配慮し、放送界の自主的な機能を尊重すべきだ」と指摘した。
この問題はTBSが、大阪府の委託で府道を清掃していた業者に、通常とは異なる作業を依頼。国道との交差点手前で清掃を中断する様子を撮影し、「二重行政の例」として4月の「情報7daysニュースキャスター」で放送した。 一方、この日の談話は放送内容自体を「
そもそも二重行政の例として適切でなく、小さな問題にすぎない」として、委員会の審議の対象としないことを明らかにした。
これらの事からBPOは放送倫理番組向上を目的としたものではなくTV局を擁護するための組織と考えられる
★総務省の“介入”にBPOが反発
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者
機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組を
めぐり、先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成
15年にBPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
NHKと日本民間放送連盟などで組織されているBPOは、番組内容で問題が起きる
と放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出
す。BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
問題になっているのは、TBSが「情報7days ニュースキャスター」内で、二
重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、4月に報
道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でTB
Sに厳重注意を行った。
国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番
組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」
や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBP
Oが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、TBSの問題を委員会で審理す
るかどうか結論を出す前の行政指導だった。
これにBPOは反発。7月17日には「行政の指導は表現の自由を萎(い)縮(しゆ
く)しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に
尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。
(産経新聞)
http://s03.megalodon.jp/2009-0727-0019-20/sankei.jp.msn.com/economy/business/090726/biz0907261928004-n1.htm
http://s03.megalodon.jp/2009-0727-0020-23/sankei.jp.msn.com/economy/business/090726/biz0907261928004-n2.htm
【偏向・捏造止まらない】BPOだれも「とめない」マスゴミの実体
■BPOの不祥事
日テレ 070921BPO副委員長兼教育評論家斎藤次郎息子と一緒に麻薬所持で逮捕
■BPOのMAD
【BPO】非公開FAX番号からのメッセージ【マウンドに旗立て?】
2009年3月23日放送テレビ朝日「報道ステーション」より。
WBCに関するニュースにおいてキャスターの古舘伊知郎が番組に小学生から寄せられたというファックスを紹介。
「この番組にファクシミリが届きましてね、小学校5年生の女の子。明日日本が勝ったら、
マウンドに日本の旗と韓国の旗を両方立ててくださいねっていうファクシミリが来ましてね。こういう気持ちってのは、やっぱり大事だなというふうに思いましたね」
最終更新:2025年08月06日 16:03