青少年委員会は、2002年9月から消費者金融CMについて、議論をしてきました。 4ヶ月の議論を経て、12月20日に「消費者金融CMに関する見解」として記者会見をして発表しました。発表後の民放連のコメントや、委員会に寄せられた視聴者の意見などを公表します。
なお、議論の過程に関しては、"議事のあらまし"をご覧下さい。近年、消費者金融ＣＭ（銀行系消費者ローンＣＭも含む）放送の増加に伴って、放送と青少年に関する委員会（略称：青少年委員会）にもＣＭへの批判的意見が寄せられている。意見の内容は、ＣＭが「お金がなければ借りればよい」というメッセージを伝えるものであり、誰もがしていることとして安易に借金をする風潮を助長し、子どもや若者の金銭感覚を歪めるのではないか、というものと、そのようなＣＭを時間帯に関係なく流す放送局の倫理観念への疑問に集約される。 ＣＭの多くは、若者へのアピールを中心に宣伝効果をあげるよう親しみやすく制作されており、音楽は幼児が覚えて口ずさむほどリズミカルに作られている。こうした点から、これらのＣＭによって青少年が容易に影響を受けるのではないかと懸念される。 なお、新規顧客に関する統計は、２０代の若者が約半数（45.6％）を占めていることを示している。（出典：消費者金融連絡会2002年3月期） 青少年委員会では消費者金融ＣＭを取り上げ、委員間の議論に加えて民放連の番組考査専門部会長に直接考えを聞く機会を設けた。委員会としては、放送事業者が、放送文化の向上の一翼を担っていることを自覚し、番組を向上させるよいスポンサーを求めて努力をしていることは十分に理解するものである。 また、深刻化する不況のなか、ＣＭ収入なしには存続しえない民放として、消費者金融ＣＭを扱わざるを得ない事情や、ＣＭのスポンサーである消費者金融会社の中には、証券取引所に上場している会社も多くあり、うち３社は日本経済団体連合会の会員であるという現状も認識している。 しかし、青少年委員会としては、放送を通じて青少年に悪影響が危惧される状況を見過ごすことはできない。視聴者から寄せられた意見にも真摯に対応すべきであると考える。
| 消費者金融・闇金 | (1)違法貸金業者「闇金」も含め多くの経営者が在日韓国・朝鮮人（ヤクザの3割は闇金）。 (2)第一次安倍内閣の「改正・利息制限法」や社会問題化によって、経営不振や弱体化に陥ったが、「金貸し」自体を社会から完全に廃業するのは不可能である為、有害性や経営者の素性の周知などを続けるしかない。 (3)消費者金融は近年日本のメガバンク数社と提携している点にも要注意。 |
ゆうちょ、地方銀行や信用金庫を推奨。 新銀行東京、朝銀、三菱UFJ銀行は非推奨。 |
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