重大ニュース

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＜目次＞


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【3】人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、

• そもそも現行制度で人権侵害事件の99％が解決している（法務省発表）、
• 行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
• しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している、
• 人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、

などの理由から、わが党は反対を表明しております。

そこで、更に理解を深めて頂くべく、同法案に対する反対啓発ビラを作成したところ、
わずか5日間で8万2,000枚の請求がありました。
今回の啓発活動に対し多くの皆様にご協力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
現在、順次発送体制を整えておりますが、皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布活動などによる更なるご協力をお願い致します。

なお、本啓発ビラは党ＷＥＢサイトにて印刷可能ですが、街頭や戸別での配布活動などで一定
部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などをご連絡下さい。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。

2011/01/26官報

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2011/01/22国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。
2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。
豊島区では年収250万円の4人家族の場合、現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、
「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、1・8倍に上がります。
「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円（1・2倍）に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、
その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。
国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html


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