吉井正澄

水俣市の元市長。市長として初めて水俣病問題における市の道義的責任について謝罪、「もやい直し」の取り組みを進め、95年の水俣病問題の政治決着を成し遂げた。

今は政治の世界から完全に引退し、各地での講演活動などに力を入れている。産廃問題にも直接関与はしていないが、吉井氏の処分場問題への見解は「水俣病問題に係る懇談会」で述べられている。


以下は水俣病問題に係る懇談会(第2回)(平成17年6月14日(火)13:00~15:00)に配布された資料より引用。






来年は、水俣病公式発見から50 年を迎えます。記念行事の具体的な案が立案されることになりますが、「幕引き」になると危惧する声があります。そういう印象を与えないように、一過性のイベントでなく、50 年を総括し、次の飛躍につなぐ企画が大切でしょう。また、これまで献身的な努力をしてきた患者、支援者、市民の出番を考えることも必要です。それに、住民全体が参加できるものでなければなりません。今、水俣市には、住民全体の参加を阻害するのではと危惧される事件があります。それは、水俣市の水源に当る山に、九州最大の産業廃棄物処理場を建設する計画が進められていて、水俣病患者や市民の心配が日増しに大きくなり、水俣病関係者を中心に反対運動が盛り上がっています。「産業廃棄物で命を失い、50 年間も塗炭の苦しみを味わわされた。それに、膨大な水銀へドロの産業廃棄物処理場である『水俣湾埋め立て地』はやがて耐用年数を迎える。堤防の鋼矢板の腐食が進んでいるというが大丈夫か、地震で護岸が壊れ、シートが破れ水銀へドロが流れ出すのでは、と常に心配が絶えない生活を強いられている。その上にまた、水源の山に産業廃棄物処理場か」と大変な精神的不安、動揺が起きているのです。この騒動で再び内面社会が混乱し、50 年記念事業が順調に実施できないのではと危惧されています。すでに海に大きな産業廃棄物処理場を持つ水俣市に、さらに産業廃棄物処理場が集積するのは、産業のリスクの公平な負担ということでも問題があります。法律に合致すれば、国、県は建設を許可されるのではないかと心配しています。今回の最高裁の判決を受けて、国は「地域の再生、融和」という対策を示されています。いろいろ困難な問題が絡んでいても「もうこれ以上、産業廃棄物で水俣を混乱させ市民を苦しめない」と毅然とした態度を示されるものと確信しています。

最終更新:2006年11月19日 01:15