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このページでは、男性差別問題について具体的に列挙していきます。



総論

男性差別には、生存権など基本的人権に関わる法律・社会制度としての差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。しかし、現在の日本社会では、男性差別は女性差別と異なり、問題視されることが極めて少ない。そのため、実際に差別を受けても、男性が差別について強く主張することには極めて多大な困難が伴う。

日本国内の例


制度

  • 顔面に傷が残る後遺障害について、女性の方が保険金額が高くなる(自賠責保障法施行令第2条別表2による。男性への14級適用に対して2階級高い12級。大きな傷の場合には男性が12級適用に対して5階級高い7級。詳しくは「後遺障害等級表」参照)。
  • 遺族年金について、男女で支給要件に差があり、女性には極めて有利な、男性には極めて不利な取り扱いがなされている。
  • 労災遺族年金について、夫が死亡した妻に対しては無条件で支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては55歳未満の場合は支給されない。
  • 夫が死亡した妻に対しては寡婦年金が支給されるが、妻が死亡した夫(寡夫)に対しては支給されない。
  • 母子家庭に対しては支給される児童扶養手当が、父子家庭に対しては支給されない。

司法・法律

  • 強姦罪:日本の刑法では、強姦の被害者(客体)は定義上、常に女性と規定されている(刑法177条)。そのため、男性の性的自由を女性が侵害しても、強制わいせつ罪が適用されるのみで強姦罪は適用されないこととなってしまう。
  • 助産師:男性は助産師の資格を取得することができない(保健師助産師看護師法第3条)。
  • ドメスティックバイオレンス:ドメスティックバイオレンス(DV)とは、「婚姻や恋愛関係にある男女間での暴力」であるため、本来は「女性から男性への暴力」も含まれる概念であるが、「夫または恋人などの男性から女性への暴力」と自治体や女性団体が発行しているパンフレットで説明されている場合が多い。平成17年度に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、DVの被害を受けた経験がある女性は33.2%、男性は17.4%であり、「圧倒的多数の被害者が女性」というのは誤りであり、男性の被害者を無視し、放置することは許されない。
  • 結婚可能年齢:結婚可能年齢が、女子は16歳以上なのに対し、男子は18歳以上(ちなみに、イギリスでは男女ともに16歳) 。
  • 離婚時の親権:子供の父母が離婚し親権をめぐって訴訟が提起された場合、特段の事情がないかぎり、父親と母親の双方が親権を希望する場合でも、父親側より母親側に子供の親権が与えられることが圧倒的に多い。例えば、平成18年の離婚統計では「母親が全児の親権を行う場合」が81.5%であったのに対し、「父親が全児の親権を行う場合」は14.9%にすぎなかった。また、親権裁判において、父親側が養育すべき特段の事情(例えば母親による虐待)がある場合においても、父親側に不利、母親側に有利な審理が行われ、母親が親権を獲得するケースが多い。
  • 積極的差別是正措置:男女雇用機会均等法に基づく「アファーマティブアクション」(積極的差別是正措置)が、女性優遇・男性差別となっている。
  • 痴漢冤罪問題:満員電車において痴漢と間違えられ逮捕された男性に対し、警察官や検察官は男性の無罪主張を信用せず、無理矢理自白させたり調書を捏造している。こういった状況の下、中には恨みを持つ男性を相手に「この人は痴漢だ」と虚偽の申告・証言をして、男性を犯罪者に仕立て上げる例も存在する。 強姦や強制わいせつ、セクハラについても同じような事例が多数、存在する。

教育

  • 2003年現在、九州地方で丸刈りが強制されている中学校は鹿児島県約31%、熊本県約20%、長崎県約10%、福岡県、佐賀県、沖縄県各1校ずつ、宮崎県、大分県はなし(教育委員会の発表による)。
  • 男性が利用する設備(男性更衣室や男性便所など)よりも、女性が利用する設備(女性更衣室や女性便所など)の方が、整備が優先される。
  • 学校によっては、男性更衣室を設置せず女性更衣室のみ設置している。この場合、男子学生は教室(屋外で着替えさせることさえある)、女子学生は更衣室と言うケース、また更衣室がない学校では女子には教室で着替えさせるのに対し、男子は教室を出され廊下や外で着替えさせられる事もある。例えば、四日市市立富田中学校など。
  • 男子大学が存在しない。これに対し、女子大学は公立・私立とも多数存在する。ちなみに、アメリカでは男子大学が複数存在している。

企業・勤労生活

  • 男性が育児休業を取得することは、女性に比べて極めて困難である。この背景には、“男は仕事、女は家庭”という女性側の保守的なステレオタイプな物の見方が存在する。育児休暇は法律によって認められているが、女性の取得率が 73.1%なのに対し、男性の取得率は僅か0.44%に留まっている(平成15年度 女性雇用管理基本調査(厚生労働省)より)。
  • 事務職・秘書・客室乗務員・受付等において、男女雇用機会均等法が定められているために公には性別を特定しての募集はされていないものの、男性という理由で不採用となる例が多い。最近では一般職を志望する男性が増えてきており、一般職セミナーの会場で男子学生を目にすることも多くなった。しかし、総合職の恋人をもつ男性が将来の結婚を考え一般職も視野に入れて就職活動しても、男性では一般職では面接すら受けられないことも多い。さらに、一般職を志望してもかなわないと考える男性には女性の活用を目的に設けられたエリア総合職も注目されている。あるメーカーでは、エリア総合職を導入したところ、男性社員の3分の1が応募したという。
  • 無職女性は「専業主婦」「家事手伝い」と自ら名乗ることがよくあるが、無職男性は、上述の通り“男は仕事、女は家庭”という女性優遇社会のステレオタイプな物の見方のプレッシャーを受け、自ら「専業主夫」「家事手伝い」と名乗ることを躊躇し「無職」「ニート」と名乗ることが多い

経済・商業活動

  • 女性専用車両について、J-CASTニュース「女性専用は「男性差別」 ネット上で批判盛り上がる」では、「インターネット上のブログ等では「男女平等なら男性専用車両を作るべきだ」といった意見も少なくない。」と紹介されている。男性の障害者が間に合わずにやむを得ず女性専用車に乗ったところ、周囲の女性乗客から白い目で見られ一般車両への移動を求められた実例も報告されている(朝日新聞「声」欄参照。障害者は性を問わず乗車出来る定めがある)。
  • JR函館駅では、2006年4月に16時までは女性のみ入店をうたったパスタ店が開店したが、多数の「男性差別ではないか」という批判が寄せられた(その後、開店2ヶ月後の2006年6月には、批判が寄せられたことを背景として女性専用の時間帯は14-16時にまで縮小したが、未だに完全に廃止はしていない)。
  • さまざまな商店(特に居酒屋などを中心とした飲食店)や映画館などで、女性客のみに対して割引(レディースデイなど)をしたり、無料提供サービスを行っている。この問題は、日本テレビの番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」でも2007年3月9日放送分で取り上げられ、インターネット上でアンケートが行われていた。その結果、79%が廃止を支持している。その理由として男女平等に反する(=男性差別である)という意見が掲載されている。

マスメディア・報道

  • 収入の低い男性は結婚率が低いが、この事実は「収入の低い男性」に対する女性側の差別意識が背景に存在する。
  • 女性器を表す俗語(まんこ)は絶対に放送されない(同音の沖縄県の「漫湖」でさえテロップ表示し「ご覧の湖」と表現する)が、男性器を表す俗語(ちんちん)はしばしば放送される。

諸外国の例


兵役の有無

  • 韓国で、憲法裁判所の審議の結果、兵役が男性に対してのみ課せられていることは男性差別に該当する事が認められたが、生物学的な違いや機能的な違いから適当と言う事になった。 ただし、国家人権委員会は良心的兵役拒否を合法化するように政府に勧告し、2009年に代替役務を制度化する方針を国防省が発表した。韓国の男子学生の46.3%は、韓国内に兵役などの男性差別があると考えている。
  • アメリカでは18~26歳の男子だけに「Selective Service System」という徴兵登録制度が課せられている。この制度による徴兵はベトナム戦争以後停止状態だが、未だに国防総省で名簿が作成されている。

レイプに対する取り扱い

  • アメリカなどでは女性教師の男子生徒に対する姦淫も法定強姦として起訴されるが、男性の強姦ほど重刑にならない。

教育機会の差異

  • アフリカのレソトでは男子の識字率・就学率が女子より低い。日本ユニセフ協会は「レソトでは女子の識字率及び就学率は男子より高いです。これは男子は小学校を卒業すると南アフリカ共和国に出稼ぎに行き、残された女子が学校へ残るためだと考えられます」と報告している。 つまり、男子が労働力や軍事力として考えられているために、女子よりも教育を受けにくい状況となっている。


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