（芳之内）
日本企業を対象とするM&A は2005 年に1,559 億ドルとなり世界全体に占めるシェアは5.7％となった。2006 年第1 四半期では341 億ドル、世界シェアは3.9％である。世界の経済規模に対する日本の比率はGDPで見ても株式市場の時価総額で見ても概ね10％強であるから、2000年以降日本のM&A が爆発的に増大し、世界市場の中でビジブルになってきたとは言え、まだまだその経済規模からすれば、現在の2～3.. 倍までM&A が増加しても不思議は無い。近年のM&Aブームが、成長機会を拡大する技術革新、規制緩和といった世界的なブームと共通の要因だけでなく、過剰設備をもたらす経済ショックや企業結合法制の整備といった日本に独自の要因に基づくことが強調される。また、日本のM&Aの特徴としては、持株会社による統合、買収、資本参加などターゲット企業の自立性を維持する傾向が強く、基本的に当事者間の相対取引を中心とすること、こうした特徴は、合併（法人格の統合）の形を選択する傾向が強く、アームスレングスな取引によって特徴付けられる英米型のM&A市場とは大きく異なる点を指摘する。そして日本の企業システムの進化とM&Aの関係に関しては、伝統的な日本企業システムの解体(終身雇用等)がM&Aのブームを促進した側面ばかりでなく、ハイブリッドな形に進化する日本企業システムの特性が日本のM&Aに固有の特徴を与えた面のあることが強調される。また今日の日本企業は、余裕資金を抱えるところが増加しており、日本企業だけでなく社会全体の、また世界的な資金余剰は明らかで、これは経済成長の鈍化であるといえる。そして経済鈍化の中で、成長志向の企業が成長発展を遂げるにはM&Aの活用がよいと判断するためである。
- 当事者間の相対取引を中心とすることって一概に良いとは言えへんやんな？コスト面での話を考えるとどうしても日本の空洞化（？）が気になる！
余裕資金が与える日本経済への影響やＭ＆Ａとの関連性をさらに追及したい！ -- よしかな (2007-09-14 00:37:59)
最終更新：2007年09月14日 00:37
