（田中）
近年、ライブドア事件をきっかけにM&Aという言葉をニュースでよく聞くようになりました。実際に2005年上半期の現状では、Ｍ＆Ａは件数・金額ともに過去最高を更新しました。業界再編などといい大企業によるM&Aや機関投資家によるM&Aが市場を賑わせています。しかし、実は大企業だけではなく中小企業においても頻繁にM&Aされているのが現状です。中小企業の経営者にとっても、長年ともに成長してきた会社であり、従業員の雇用確保も考え、事業の将来性などを優先して考えた上で、会社を売却するという前向きな選択をされる経営者も増えていることが、この近年のＭ＆Ａ事情を作っている現状でもあります。子息などの親族を後継者にと考えても、「息子が跡を継がない」「経営者としての大丈夫なのか？」などの問題が発生することもあり、相続問題なども後に控えています。こういった中小企業経営者様にとって、事業承継は大変難しく、やむを得ず会社を廃業する場合もよく見られます。また、大企業が行う買い手主導で進められるケースが多いＭ＆Ａに比べ、中小企業のＭ＆Ａにおいては、売り手オーナーの意思や条件も成約については重要な要素になるケースが多々見られますし、外資ファンド等が収益投資目的で、買収後に企業を解体して差益だけを取るといったものではなく、多くの場合は、買い手企業の事業拡大の為や、新しい事業を展開するために、事業を一から立ち上げるのではなく、既存の事業を買い取ることによって事業拡大を図るために行っているのも事実です。
最終更新：2007年08月18日 10:57
