敵対的買収は悪なのか > 1000字ver

そもそも敵対的買収（hostile takeover）とは、対象会社のその時点の経営者に対して友好的でない買収をいい、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には、買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し、会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから、買収の成否をめぐって、買収提案者と会社経営陣などを中心に激しい競争がなされることとなる。表現は、イメージが良いものではないが、敵対的買収という文脈での「敵対的」との表現は、現経営者と買収提案者が「敵対的」なことを意味するだけであり、買収の提案内容とは中立的なもので、株主や投資家・従業員・社会一般にとって敵対的・有害な買収であることなどを意味しているものではない。（ウィキペディア参照）　
　敵対的買収に関して日本では成功例がまだない。その背景には、会社をモノとして扱う概念があまりなく、従業員といったステイクホルダーを重視する日本的経営であったこと、また、８ ０ 年代の買収が「小糸製作事件」や「秀和事件」に代表されるグリーンメーラーによるものであったなど偏ったイメージが浸透していたことがあげられる。確かに敵対的であるがゆえに企業価値を毀損する悪しき買収者が存在してしまう一方、世界では、企業価値を高める敵対的買収も存在する。買収側のM&A の目的としては、スピード重視とリスク分散の観点からの新規事業進出・事業の拡大、シェア拡大・コスト削減の観点からの既存事業の拡大・再編、企業体質の強化・相乗効果の期待という観点からの事業内容の補完といったことがあげられる。一方、買収される側としても、経営陣の入れ替えによって経営を大幅に改善することによるモラルハザードの防止でき、しがらみにとらわれない産業再編となるといったメリットがある。しかし、なにをもって企業価値が上がったかという一本化した尺度がない上、買収時において企業価値が必ず上がるM&A を想定したとしても統合後の合理化プロセスが成功したとしても企業外のマクロ的要因にも左右されることから、確実な判断を下すことはきわめて難しいことは事実である。そこで敵対的M&A では、買収側の提案と買収対象会社の現経営陣の経営方針のどちらが株主に支持されるのかという相対的な比較検討の場をもち、企業価値を高める買収と考えられれば実現し、企業価値を損ねるものと考えられれば実現しないことが望ましい。つまり、企業が長期的視点で経営の一選択肢としてM&A を選ぶ道があっていいはずであり、その際には適切なM&A の過程がとられることが前提条件であると考える。(2006立教大論文参照)

• 最後の部分に書いてあった「適切なＭＡの過程」ってどんなものか考えてみたいです！
  各買収者の分類や目的を確実に行う必要があるけど難しい～。誰かお願い教えて～！ -- よしかな (2007-09-14 00:10:17)
• 「小糸製作事件」や「秀和事件」
  の詳しい資料ってある？ -- タナケン (2007-09-15 13:12:33)
• 有名な事例はしっかり覚えとく必要があると思う。なぜ日本で未だに成立してないのか原因をしりたい -- Ｔバック (2007-09-15 15:26:35)