日本におけるM&Aの歴史、風土 > よしのうち

わが国M&A の歴史～1980 年代まで M&A の歴史は古く、わが国においても戦前から様々な合併・買収案件が手掛けられてきた。高度成長期以降のわが国のM&A の歴史を振り返って見ると、1960 年代には規模拡大を狙った大企業同士の合併が盛んに行われるようになり、1960 年代から1970 年代にかけての新日本製鐵（日本製鐵が分割されてできた富士製鐵と八幡製鐵が再合併）、第一勧業銀行（第一銀行と日本勧業銀行が合併）、太陽神戸銀行（太陽銀行と神戸銀行が合併）の設立などは、このような大型合併の代表的なものである。1980 年代の後半になると、ソニーによる米国コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの買収など、日本企業の資金力を背景とした海外企業の買収が行われる一方で、米国の企業買収家ブーン・ピケンズ氏が小糸製作所への敵対的買収を仕掛けるなど、日本企業が関与する国境をまたいだM&A 案件も見られるようになった。わが国の企業が関係するM&A の件数は、1990 年以降のバブル経済崩壊の時期に一旦減少した後1994 年頃から徐々に回復し、1990 年代後半になって，国内企業間でのM&Aを中心に急速な増加を見せ2004 年には2,211 件に上っている（同じ企業グルプ内のM&A を除くベース。）。 これは，前述のように景気低迷の中での業界再編や企業再生のニーズが増えたことも背景になっているものと思われるが，こうしたM&A の活発化を促す法整備が行われてきたことも大きな要因となっている。このような法整備の代表的なものとして， 1997 年の純粋持株会社の解禁，1999 年の株式交換・株式移転法制の導入，2000 年の民事再生法の施行などが挙げられる。法整備の観点からの今後の大きな課題としては， 敵対的買収に対する防衛に関するものや地域再生のための地方におけるM&A 関連法整備などが挙げられており，関係省庁で検討が行われている。 また、内閣府経済社会総合研究所のM&A 研究会によると、直近（2003 年）のわが国におけるM&A 活動の傾向・特徴として、①公的機関主導のM&A が増加していること、②国内での業界再編の活発化を反映して国内企業同士の案件が増えていること、③再生ファンドを含む投資ファンドの参加が増加していること、④敵対的買収合戦が行われるようになってきたこと、⑤業種別には製造業が比率を落とし、サービス業でのM&A が増加していること、が挙げられる

• 景気低迷の中でのニーズとしてのＭ＆Ａ関連法整備に関しての知識はどれくらい要る？
  何で製造業のＭ＆Ａは比率を落として、サービス業のＭ＆Ａは増加してるの？？
  初めて行われた敵対的買収事例が何かわかったら教えて～！ -- よしかな (2007-09-14 00:09:40)