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ポイント

・パチンコ産業はそのほとんどが、在日韓国人か在日朝鮮人による経営

・自民党が進めるパチンコ規制で在日韓国民潭、苦境に

・民主党は選挙協力と引き換えに在日韓国民潭の要請でパチンコ保護

・TVやメディアはパチンコCM収入でパチンコ業界の顔色を伺い民主より

にわかに信じがたい問題ですが、以下の証拠を確認ください。
ちなみにメディアで報じられませんが、韓国では既にパチンコは違法化され、それにより経済効果に寄与したそうです。


この項の目次

小沢前代表と韓国大統領のパチンコ振興会談

李次期大統領が小沢代表と会談 パチンコ振興や参政権付与など要請

2008/02/21 (韓国メディア 総合ニュース)
【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。(中略)
これに対し小沢代表は、(中略)パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。
http://s04.megalodon.jp/2008-0223-1432-27/japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML

遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問

(2008.4.16 民団新聞)
小沢代表に陳情書
民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは9日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。
崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも4万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。
鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。
小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。
在日韓国民潭HPより
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9616

レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情



パチンコ業界の経営者とは

「パチンコ店は人手不足」 民団が就職あっせん

2009/01/16 17:37 【共同通信】より引用
「民団によると、パチンコ・パチスロ店は全国に約1万3000店あり、うち約7割が在日韓国人関係者の経営とみられる」
http://s02.megalodon.jp/2009-0116-1855-08/www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000723.html

「在日同胞の基幹産業パチスロ台の減少に危機感を募らせ生き残りへ団結を」

在日韓国民団HP
崔会長は「遊技業業界は大変な時期を迎えている。在日同胞の基幹産業であるだけにこの分科委員会を通じて全体が生き残ることができるよう知恵を出し合ってほしい」と激励した。
 ダイコク電機の飯田泰晴氏が「06年業界激動の1年を読む」と題して講演を行い、今年から来年にかけてパチスロ台の減少が予想される中でパチンコ台の多様化にいかに取り組むかについて説明した。
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=6308&page=1&subpage=1119&sselect=&skey=


民主党、山田正彦議員『パチンコ店が潰れたのは国の責任、国家賠償だ』

国会映像は国会公式HPで公開されているのに、この件が報道される事はありません。

[[【山田正彦議員パチンコ国会質問-1】
http://www.youtube.com/watch?v=rTG8Dvyvrpk&feature=related

パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑



パチンコ規制を進める自民党への報道過

民主党の山田議員に関連した自民党議員の発言

衆議院インターネット審議中継より
平成21年1月8日 平成20年度補正予算(2) 葉梨康弘(自由民主党)の質問 
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39518&media_type=wn&lang=j&spkid=7004&time=02:29:50.3

↓クリックで表示 上記の23分30秒より26分30秒までより答弁を書き起こし。
+...
自民党:葉梨議員
「民主党のある議員(山田正彦)、これが遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店が潰れる結果となった事は、
かつてまあ、趣向性(?)というか、まあ、たくさんパチンコの玉が出る機械ですね。これを容認していた行政の不作為の問題だ。
だから、これは国家賠償の用件に該当する。平成16年の遊技機の型式検定に対する規則の改正で確かにパチンコ店は今不況に喘いでいます。
相当厳しい改正であったのも事実ですし、私も色んな相談を受けてるんです。
ただ、国家賠償というのはね…。これ、ちょっと相当物騒な話だと思いますね。
平成16年の規則改正によってパチンコ店が潰れるということがあったかも分かりません。
ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長からご見解をお伺いします。

予算委員長「国家公安委員長、佐藤勉君」
外から野次「民主党の圧力に負けるな」

国家公安委員長:佐藤氏
「パチンコの営業に付きましては、善良の風俗と正常な風俗関係を保持する観点から風営法に基づきまして必要な規制が行われてきた所であります。
しかしながら、平成14年・15年のころに短時間に大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機などが出回るなど、健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。
国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために所要の手続きを経て、翌平成16年の1月に遊技機の趣向性(?)の抑制等を内容とする
運営法施行の規制の改正を行いまして、そうした遊技機器がパチンコ店に設置されないように必要な措置を講じたところであります。
従いまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。
なお、規則改正に起きましては事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともにパブリックコメントを実施し、
さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮致しまして、施行から概ね3年間の経過措置期間などを設けるなどして その影響にも十分配慮させて頂きました。

自民・葉梨議員「はい。ちなみに、民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」
(抜粋終わり)

パチンコ規制を進めてきた自民党から、ついに「パチンコ税」出案

http://s04.megalodon.jp/2009-0718-1727-11/wakayamashimpo.co.jp/news/2009/06/post_1042.html
上の民主党議員と同姓同名でまぎらわしいですが、自民党の山田正彦議員はパチンコの増税を出案しています。

韓国大統領まで持ち出し民主党にパチンコ保護を申し入れる民潭が、
パチンコによる広告収入にたよるTVに対して、
どのような申し入れを行っているかは推測しかできませんが、
自民党と民主党のメディア上の扱いは、このような背景を理解し判断してください。

「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ



関連サイト

報道監視まとめWIKI パチンコの闇
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/44.html

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