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28日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力需給制度部会は「登録型」派遣や、製造業派遣を原則禁止する内容の改正案をまとめた。
禁止業務に派遣したり、いわゆる偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれる。
厚労省案で当初「公布日から3年以内」としていた施行日も、企業に与える影響に配慮して、「問題が少なく労働者のニーズもある業務」に限って最長5年までの猶予を認めることも盛り込まれる。

派遣会社、面倒ですねぇー。。
最終更新:2009年12月28日 16:29