!!定義
３００年後のあったらよいなの社会の税制
!!
数値目標税
#税率と因果関係のありそうな指標に数値目標をさだめて
、Ｎ年度において達成していなければＮ＋１年度に税率を上げ／下げ、達成していれば税率を下げ／上げる。統計値の集計に時間がかかる場合には、翌々年（Ｎ＋２年になるか？）
#たとえばリサイクル率とリサイクル税
。リサイクル率を達成していない企業に対してリサイクル税を課す。全体でのリサイクル率の目標値を３０％～４０％として設定し、全体目標に達していない場合には、リサイクル税を毎年１％づつ増していく。４０％をこえた場合には、リサイクル税を１％下げる（もしくは、目標値を割り増しする）。
#独占防止税
。ある業種の市場占有率に対して目標値３０％を設定して、それを超える企業に対しては独占防止税を課する。最初は売り上げに対して１％、それでも超えている場合には、毎年１％づつ独占防止税を増加していく。３０％を下まわった場合には１％づつ下げていく。
#食料自給関税
。食料自給率が６０％になるように数値目標税を課する。
シェア目標関税
#国内市場における輸入品のシェアによって翌年度の税率が変動する関税
。
８０％所得控除
#小規模住居費
、取得費
#小規模事業資産
、
#学習
#医療費
。
保険的支給額
#失業
#育児
#教育
#支給後
、８０％所得控除で、納税する。１０％程度の自己負担になる。
相続時清算課税
#現行法とはまったく別の概念
。
#相続時生涯所得清算課税
#分割計算がある場合には
、死亡年に所得があったモノとして清算する。
#遺産総額が
、生涯可処分所得（名目額総額－税額総額－ＢＩ総額）の総額を超える場合は、あり得ないことなので、超えた額につき、死亡年に所得があったモノとして清算する。
#原則として被相続人には税金はかからない
。相続人に所得税がかかる。
小規模事業用資産の承継取得に関する２０％評価は継続する。
#免税点はない
。２０％の４０％～６０％くらいの税金はかかる。相続であろうと贈与であろうと同じ。
#２０
％評価か、８０％所得控除か？ 同じだけど・・。
分割・合算計算
#一時所得
- 相続取得の累進適用を回避するために、２０年以下での所得・経費の分割・合算計算を、納税者の任意の選択による期間で行う。
#分割期間以内に死んでしまった場合には
、死亡年に所得・経費があったモノとして計算する。
#所得の分割計算では仮払い納税が必要
。
#１億円の所得
（相続）があったときに、２０年分割で、５００万円の所得が２０年という計算で税額を計算して、１年分の税金の支払いと、１９年分の税金を仮払いする。
#税率は
、分割額または前年度の所得の大きいほう。
#５００万円の税率は５０
％なので結局は５０００万円・・高いな・・。しかし、５０００万円の税金を支払っておくと、６０歳まで我慢すれば還付型支給で毎年６％、３００万円が年金が額面で増額され、税引き後で１５０万円くらいは毎年の年金が増える。
#１億円のままなら７０
％、６５７０万円。
#前年度の所得が１０００万円なら６０
％になってしまうので、６０００万円。
#小規模居住用宅地
、小規模事業用資産であれば２０％、２０００万円になるので。１億円というのはそれの５倍の資産ということ。
#２０００万円だと
、６０％になる。前年所得が１０００万以下なら、５００万円＊４年くらいに分けて、税率を５０％にする手がある。それでも１０００万円か・・・。
#市場占有率に応じて
、売り上げに対して、課税する。
#市場規模にもよるが
、適正分割Ｎ％とすると、（市場占有率－Ｎ）＊0.1、Ｎ＝３０％で40%なら1%の独占防止税。
#地域単位で課税するが
、広域税から狭域税を税額控除する（ただし、当該地域の売り上げに関して）。
#激変緩和措置をとる
。徐々に税率をあげる。0.1%ごとにあげる。
#前年度
、前々年度の市場占有率の低いほうを基準とする。
ＢＩは（現在の水準から想定して）５０万円か、１００万円か？
#５０万円
？ ○：４人家族なら２００万円。共同生活を行ってもらえばよい。×：１人世帯では不足する。
#１００万円
？ ○：１人世帯ではこれくらいが必要。×：。
#５０万円
／個人＋５０万円／世帯？ ○：。×：世帯の認定がトラブルの元。
#１００万円で課税
？
##○：
###実質６０万円。住居費の８０％を所得控除。生涯納税額が増える。
###居住費に５０万かければ、８０％控除で、１００－４０＝６０、６０＊４０％＝２４万円税金、１００－２４＝７６万円実質、７６－５０＝２６万円食費等。
###居住費が４０万円なら、１００－３２＝６８、６８＊４０％＝２８万円税金、１００－２８＝７８万円実質、７８－４０＝３８万円食費等。
###２人世帯（母子家庭）で住居費６０万円だと、２００－４８＝１５２、１５２＊４０＝６１万円税金、２００－６１＝１３９万円実質、１３９－６０＝７９万円食費等。
##×：。
生涯納税額還付型年金
#生涯納税額の１
%を還付型年金として強制支給する。ただし、これは所得に含めるので、累進課税がかかる。支給額は生涯額から差引、納付額は加算する。徐々に減っていく。
##１１億の所得で、税率90%で毎年、１０億円の納税をして生涯納税額が２００億円になれば、退職後には毎年２億円の還付型年金。もっとも、税調整後は、５５３０万円になる。
##１０００万円の収入で３７０万円の納税を３０年続けるて、１億円の生涯納税額になると、還付型年金は１００万円。税調整後は１６０万円。・・ちいと少ないかな？？
#支給開始年齢で
％を決めるか？０才からなら１％、６０才からなら６％。
##それまで１０００万円→６３０万円だった人が（年税額４７０）、３０年で１億４０００万円納めて６０才からなら、８００万円、調整後は５３０万円。
##５００万円→３８０万円の人は(年税額２２０万円）、３０年で生涯納税額は６６００万円になるから、３９６万円→３３０万円ほど。
##３００万円→２８０万円の人は(年税額１２０万円）、３０年で生涯納税額は３６００万円になるから、２１６万円→２３０万円ほど。
##１００億円納めた人が６０才からもらうと、６億円！、だが調整後は１億円ほど。でも、多いか？少ないか？
#もらわなかった年
0.1%、最低1%～最大6%。→１才～19才からなら1%。50才まで我慢すれば5%。60才まで我慢すれば6%。途中でもらっても、もらうのをやめれば、もらわなかった年が増える。
教育訓練給付とＢＩ
#必要
？
##○：職業能力の底上げという政策目的。８０％控除では費用そのモノが出てこない。
##×：学習費用は、ＢＩの８０％控除とする。
育児休業給付とＢＩ
#必要
？
##○：職場復帰促進という政策目的。
##×：子供が増えればＢＩが増える。
失業給付とＢＩ
#失業給付は必要か
？
##○：突然の災難・不幸に対処すべき。再就職資金。保険型給付＋保険事故としての失業。保険型給付はＢＩで処理するのは無理。別制度で残すべき。
##×：ＢＩ＋還付型給付でOK。保険型は、問題がある。受給資格のための就業。突然の不幸なのか、保険料以上に・最大限に受給するための計画的な就業なのかが区別が困難。ＢＩがあれば、付加的受給は民間の保険で十分。失業保険をもらうためにアルバイトも禁止という不合理がある。
#現在のレベルは５０００円
～７８００円／日→２８日／月→１４万円～218,400円／月→168万円～262万円／年。・・ＢＩよりかなり高額。
扶養控除とＢＩ
#扶養義務者への贈与
- 支出は取得控除。ただし、受贈者に所得が生じる。限界税率５０％の人が無収入（限界税率４０％）の人に贈与すれば、１０％の節税効果が生じる。
#ＢＩ額を越える贈与については証明書
（本人名義の預金通帳の写し等）が必要。
#受贈者の所得申告も必要
。
相続税の基礎控除と《ユートピア》
#ＢＩがあるのだから
、基礎控除なし？ ○：１０分１０乗、２０分２０乗の申告が可能。×：。
#居住用資産の取得の８０
％控除、居住経費の８０％控除。を活用すること。
居住用資産と《ユートピア》
#200平米
＋（人数-2）＊50平米。くらいが妥当か？
#居住費用
＋取得費用分割額で、所得の１／２以下の評価を１／２にする。非課税でもよいかも。小規模居住権・小規模事業権については、ＢＩはないが、非課税で援助する。（被相続人、相続人共に居住している場合の）現状は20%評価なので、それでよいか・・。
#小規模宅地の取得にかかった費用の80
%を所得から控除する。
#１０００万円
→６３０万円（税率５０％）の人が3000万円で家を購入すると、その８０％の２４００万円が控除額となり、その５０％である１２００万円の税金が安くなるので、１８００万円で買うことができることになる。
#３０００万円の相続があり
、その金額で家を買えば、その２０％の６００万円にたいして税金を払うことになる。カネが無ければ、分割計算で４０％２４０万円ほど。金があれば、4000万円の家を建ててしまえば、３２００万円の控除になるので、税金は増えずに、返ってくる。
「能力に応じて働き、必要に応じてとる」と『ユートピア』
#「能力に応じて働き、必要に応じてとる」は、一つの『ユートピア』だろう。
#純粋な意味での
「能力に応じて働き、必要に応じてとる」では困るかもしれない。能力に応じて働くといっても、お前はこれこれの能力が有るからこれこれの労働をしろ、と命令されても面白くないだろう。問題は、働きが自発か強制かなのだが・・。
#たけ
は、格差は１００倍あってもよいと思う。ある社会の最低収入のヒトの１００倍までは許す。たとえば、最低収入のヒトが１００万円なら、最高で１億円までは許す。税金調整前の所得が０円なら税金調整後は１００万円、１０億円なら１億円がリミット、といった感じの税制になる。
#税率はＢＩの倍数の金額で定める
。
||前||後（前－税＋ＢＩ）||税金||計算
||０円||１００万円||０万円||0*0.40 = 0
||３００万円||２８０万円||１２０万円||300*0.40 = 120
||１０００万円||６３０万円||４７０万円||120+(1000-300)*0.50 = 470
||３０００万円||１４３０万円||１６７０万円||470+(3000-1000)*0.60 = 1,670
||１億円||３５３０万円||６５７０万円||1,670+(10000-3000)*0.70 = 6,570
||３億円||７５３０万円||２億２５７０万円||6,570+(30000-10000)*0.80 = 22,570
||１０億円||１億４５３０万円||８億５５７０万円||22,570+(100000-30000)*0.90 = 85,570
||０円||１００万円||０万円||0*0.40 = 0
||１００万円||１６０万円||４０万円||100*0.40 = 40
||２００万円||２２０万円||８０万円||200*0.40 = 80
||３００万円||２８０万円||１２０万円||300*0.40 = 120
||４００万円||３３０万円||１７０万円||120+(400-300)*0.50 = 170
||５００万円||３８０万円||２２０万円||120+(500-300)*0.50 = 220
||６００万円||４３０万円||２７０万円||120+(600-300)*0.50 = 270
||８００万円||５３０万円||３７０万円||120+(800-300)*0.50 = 370
||１０００万円||６３０万円||４７０万円||120+(1000-300)*0.50 = 470
公益法人贈与不課税
#これって
、欧米の大金持が、親族が高給をとっている公益法人に寄付して、実質的に相続税逃れをするために、使われているんだよね。
#非課税要件として
、親族が利益を受けていないことを入れるべきだ。
#８０
％控除でもよいかも。
相続税の基礎控除
#http
://www.kazei.biz/keisann/kisokoujo.html
## 「基礎控除額」は5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）となります。
#高すぎはしまいか
？ 金持ちを優遇しすぎではないか？
#たけ
は、被相続人については原則非課税で、相続人の取得について所得税組込（ただし、年次分割計算）で課税すべきと考える。従って、相続税の基礎控除という概念はない。
#相続財産の額が
（生涯課税所得額－生涯税額）を上回る場合には、最終年度の所得として課税する。上回らなけれは被相続人の財産への課税はなし。これは所得税の精算課税。相続税は相続人の所得として課税する。これも所得税として計算する。
#累進課税なので
、１０年に所得を分割して計算し、納付することを認める。一時所得扱い。
#ＢＩなので
、基礎控除という形での優遇は不要。
#居住用資産
、小規模事業用資産については、評価を下げる。２０％で計算する。
相続時精算課税制度と《ユートピア》
#http
://www.kazei.biz/2500/kihonn.html
##平成15年１月1日より、相続時精算課税という制度が創設されました（相法２１の９）。この制度は、消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにするようにという目的でつくられたのです。
#消費拡大のために金持ち減税というのは
、本末転倒ではないかい？
#要するに
、相続の先渡し。
#http
://www.kazei.biz/2500/otosiana.html
##相続時精算課税制度の落とし穴
## 相続時精算課税制度とは、資産の移転、すなわち遺産の前渡しであるため、このことを原因として将来遺留分の侵害というトラブルが起こりえるということです。
## また、移転された資産を、受贈者が全部使い切っちゃった場合、将来の相続税の納付の際、相続税を払えない場合もありえます。すなわち、この場合、他の相続人に連帯納付を求められる場合もあるということになります。
相続させたい欲求と《ユートピア》
#居住用資産が400平米
（租税特別措置法、６９条の４、２項４号）ってのは、ちとデカすぎないかい。130坪だよ。
#小規模居住用資産と小規模事業用資産については
、特別扱いが必要だろう。どちらかというと、非課税でもよい。家産保護。２０％評価。
#賛成
。配当もね。１０分１０乗の任意選択を認めるべき。一時所得全般に１０分１０乗を認めるべき。
#これも
、運用がアリエナーイ。国民の受任者だろうが。
#賛成っていうか
、現在の運用がアリエネー。
#難しい問題だ
#事業承継であれば
、莫大な資産をタダで貰える、という訳にはいかない。
#莫大な資産であるのか
、どうかは、不明だったりする。
#居住用資産の承継は
、一人あたり、２０平米、とかいう基準は可能。
#営業者ＩＤと生活者ＩＤとを分離する
、というのは？
評価額は、実際額と平均額（上下２０％を除外した６０％の実例における平均額）の高い額とし、実際額が高い場合には、毎年、１％の減額を行う。
#廃止されたのかいな
？？
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/18zeikaisei_zeimugyousei_iken.pdf
##【一．国税通則法及び税務行政に関する事項】
##（１）国税通則法第１条（目的）に、「税務行政の公正の確保と透明性の向上を図り、納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加すること。
##（２）国税通則法を改正し、納税者権利の章典制定を行うこと。
##・・
##【意見及び理由】
##平成６年に施行された行政手続法は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」（同法第１条第１号）として制定されているが、同法の適用について、税務行政手続きの大部分が適用除外となっている。
##少子高齢化が進む中にあって国家財政を維持していくためには、国民的合意に基づく公平な租税制度の実現とともに、納税者の理解を前提とする税務行政の公正な執行が望まれる。そのためには、国税通則法の立法目的を明確にし、税務行政の信頼性を高め、公正かつ透明な税務行政の基盤整備を図り、もって納税者の権利利益の保護に資することとすべきである。
#賛成
。
税務の透明化
#税務に関する決定
、指導は、口頭・文書によるかを問わず、個人を特定できる情報を除外して、インターネットで公開されなければならない。既に公開されている類型的な指導は除く。
#http
://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/18zeikaisei_zeimugyousei_iken.pdf
##その行政指導が口頭で行われた場合は、求めに応じてその内容を書面で交付しなければならないことを明確にすべきである。
租税特別措置。
#たとえば
、炭素税とか？？
#租税特別措置は
、国民投票で承認を得なければならない。立法後２年以内に第一回の国民投票、以後３年ごとに国民投票。国民に不公平をもたらすモノと言う側面がある。
個人所得税中心主義。
#ベーシックインカムでござる
。
#ＢＩであれば
「少子化対策としての人的控除の拡大」は不要。
#http
://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/18zeikaisei_zeimugyousei_iken.pdf
日本経済の植民地構造化と『ユートピア』
#不労所得への課税強化
。株式配当への課税強化。現状から、源泉課税を毎年１％づつ税率をあげて、所得税の最高税率まであげる。総合課税で還付する。
#株を買うヒトが居なくなる
。困るか？ 困るのかなあ？？
#節税防止策
。
節税防止策と『ユートピア』
#経費に落とす
、という節税方法。ベンツを買う、社宅を買う、という、現物給与的な経費。
#従業員団体保険は
、「必ず本人、相続人に支払う」という形式にすべき。我が事務所にも、団体保険がらみの殺人事件が来たよ。
雇用保険の「不正受給」
#働いたら損する制度はおかしい
。
#所得税の扶養者控除も
、働くと損する制度。
#生活保護も
、たぶん、働くと損する制度。
#働く事を罰する制度
。
#複雑な制度では
、損をしない為には、働かないのが無難、ということになる。
#マイナスの所得税として
、一元化し、生存に必要な支給を受けたうえで、働いたら、多少の税金を払うが、儲かる、という仕組みにするべき。
#日本国政府は
、国民の正当な権利を保障しようとしていない。隙あらば、権利保障を妨げようとする。税金の還付とか、社会保障の給付とか。国民のミスを捜して、支払わない理由を捜し出すのが公務員の『仕事』みたいだ。
生活者ＩＤと生産者ＩＤ
#生まれたヒトには生活者ＩＤと生産者ＩＤの二つのＩＤを与える
。
#生活手段の所有権は生活者ＩＤでのみ可能
。生産手段の所有権は生産者ＩＤでのみ可能。
#生活財のための資金を商売
（投資）に使うことができる。生産者ＩＤでの事業主勘定。生活者ＩＤが生産者ＩＤに貸しつける形になる。儲かった金を生活に使う場合には、配当収入として個人ＩＤに配分した後に個人ＩＤで行う。
#要するに
、各人ごとに法人を設立する。
『ユートピア』と《マモンのシステム》
#『ユートピア』は《マモンのシステム》であるべきか？
#ヒトが
、経済ナシでいきるのは困難。貨幣経済は、合理的かつ必然的である。
#貨幣経済では
、ヒトが、生存欲求を充足するための手段的欲求としてマモンへの欲求を持つことは必然であろう。
#ＢＩ
（ベーシックインカム）が実現した場合には、マモンへの欲求は生存欲求から切り離される。しかし、それより上位の欲求を満たす手段的欲求として、マモンへの欲求は残るであろう。
『ユートピア』と景気
#景気が良いほうがよい
、か？
#《マモンのシステム》＝『マモンの原理』でシステム化された《ヒトの群れ》
#《マモンのシステム》の躁状態。躁状態は、主観的には良い気分だろう。物質的欲求の充足が容易な状態。
ベーシックインカムと『ユートピア』
#１億人に１２０万円支給すると
、１２０兆円必要になる。２５％基礎、２５％納税割合加算とすると、４８０兆円の税収が必要になる。
#貨幣は血液のようなモノ
。《ヒトの群れ》の中を循環すれば役に立つが、循環しなければ、うっ血状態になり、《ヒトの群れ》は病気になる。心臓は、血液を強制的に末梢にまで運んでいる。脳や心臓が重要だからと、脳や心臓に血液を溜め込めば、末梢は死に絶えて、ヒトは死んでしまう。
#http
://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/b03003.htm
##ベーシックインカムが実現したとしても、それは国民国家、特に裕福な上に社会権の思想がある程度共有されている先進諸国家（すなわち西欧であり、アメリカは違う）において「正当な」社会の成員であると認められている人間に対してのみ与えられる権利である。その意味ではベーシックインカムは決して「ユニバーサル＝全世界的」ではない。
##A・ネグリが「帝国」においてマルチチュードの三つの要求の中の二番目に「最低限の所得保障」を掲げた
##ベーシックインカムが財政的に実行可能であるとしても、それは政治的には絶対に実行不可能であると指摘される。
###先進国においてベーシックインカムは多数派の賛同を得られない、という点も政治的フィージビリティの問題であるが、
###グローバリゼーションの文脈でベーシックインカムの政治的フィージビリティが問題となるのはキャピタルフライトと国境管理について語られる場合である。一国レベルでのベーシックインカムの導入は、個人所得税でまかなうにせよ、富裕税などでまかなうにせよ、金持ちの海外逃亡と貧乏移民の大量流入をまねくとされる。世界規模の政治的意思決定機関を欠いた現在の国家間体制では各国が互いに牽制しあってベーシックインカムの導入には至らない、という結論になる。
##この問題はベーシックインカムの擁護者たちの間でもかなりの関心を集めていて、
###まず先進諸国でベーシックインカムを導入し、後進各国にも倣わせてゆくか，
###まず世界規模で広く薄いベーシックインカムを立ち上げて徐々に水準を高めてゆくか、という二つの戦略が拮抗している。
##ただし、あまり低すぎるベーシックインカムを拙速に導入しても、その効果の薄さに人々の失望を誘い、ベーシックインカムが愚策の代名詞となってしまい、それ以後一顧だにされなくなってしまうような事態を懸念する向きもある。これについては、わが国で数年前に出された公明党の「地域振興券」などが物笑いのタネになっていることを考えれば、故なしとはしえない懸念であろう。
## 本稿において、ヴァンパライスはベーシックインカムを世界規模のプロジェクトとするには、二つの方途を分けて考えてみるべきだとする。第一にベーシックインカムの「膨張swelling」であり、第二にベーシックインカムの「拡散spreading」である。
### 「膨張」戦略とは、ベーシックインカムを真にユニバーサルな仕方で――グローバルレベルでの運営・ファンド――組織することである。
### 次に「拡散」戦略であるが、これは一国レベルのベーシックインカムを先進福祉国家だけでなく、後進国でも導入させようというものである。
##私としては、その国の一人当たり所得の50％を下回るべきでないとした Patrice Spadoniの言を容れたい(BIEN News Flash No. 8、 p.4)。
## 現行政策(ODA)および代替案――ILO議長のJuan Somaviaによる提案：一日当たり1ドル以下で生活する人12億人に対して1日1ドルを支給――、そしてPWCIのコストを比較すると以下のようになる。
##Juan Somavia案(1ドル以下の人々に1ドル) 0.44（兆ドル）
##Juan Somavia案への上乗せ(2ドル以下の人々に1日2ドル) 1.47
##50%(=$2590/year) 15.2
##また、PWCIを世界の所得階層上位25％のみで負担させると、以下のとおり。
##50% 15.2兆ドル 粗負担率64.4 純負担率48.3
## グローバル化の時代において――すなわち、各国家が自らの国境に対する支配力を喪失した時代において――ベーシックインカム受給の適格性とは何であろうか？グローバル化の時代において、旧来のベーシックインカムの議論は二つの点で見直しを迫られている。
###①（特にヨーロッパで）移民が恒常的現象となっている時代において、シティズンシップがベーシックインカムを求める妥当な原理となりうるのか？
###②個別諸国家が政策の自律性をますます喪失している過程で、国家はなおもベーシックインカムの適切な分配単位でありうるのか？
## 国内レベルでは、このスタートラインの不平等を是正するものとして「再分配」が拡張されてきたし、デモクラシーの制度上、それを今後も拡張することは可能であろう。しかし、国家間でのこの不平等の大きさは、先進諸国内の不平等の大きさの比ではないし、国際社会にはそれを矯正する制度が決定的に欠けている。やはり、グローバルな再分配のネックは強制力ある不平等の矯正装置（政府）の不在に尽きるのである。
#http
://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/page061.html
## 日本での可能性
###・現行の生活保護の生活扶助の水準を参考に一人あたり月８万円(年間96万円)をBIに想定し、日本の総人口を掛けると、年間115兆2000億円の財源が必要。
###・年金や生活保護の給付など社会保障給付費のうちの現金給付分(99年度で45兆５千億)はすべてBIに置き換えられる。
###・給与所得の所得控除は全廃され比例課税されると、財源確保のために税率は51.6％に。
#http
://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/rousou/ronsou-9.htm
##数学みたいな式の羅列・・・。印刷して読む必要がありそうだ。
#http
://www.kin-ikyo.or.jp/headquarter/tokusyuu/fukushikokka/sweden.htm
##直面する困難 最後に今スウェーデンが直面している問題についてふれます。一つは、これまでスウェーデンの福祉はみんなが働くという考え方を前提に、働く条件をつくってきた。ところが生産力が高くなってそれほどの労働力を必要としなくなり、従来のような仕組みを維持しようとするとどうしても働けない人が出てきた。今スウェーデンの失業率は4％ですが、これだけいろいろ手をうっても完全雇用を実現できなくなってきている。
##新しい構想 もう一つの問題として所得比例型の保障をやってきたわけですが、みんなの所得がどんどん高くなり、それに社会保障の水準を合わせていくと切りがないわけです。そこで出てきた新しい考え方を一つだけ紹介します。それが基礎所得ベーシックインカムという考え方です。これまでのように子供ができたら児童手当、失業したら失業手当、年をとったら年金等々、個別の社会保障プログラムを全部やめちゃうんです。そして所得調査なんか一切しないで、全ての人に無条件で最低限所得を保障しちゃう。こういう考え方です。非常に夢物語めいて聞こえるかもしれませんが、今ヨーロッパでは大変注目されている考え方です。
## そんなことがそもそもできるのかという事です。財源はどうするのかということですが、いろんな人がいろんな計算をすると結構いけそうなんです。たとえば生活保護を見てみると、生活保護給付として当事者に渡るお金より、生活保護なんてあきらめろと説得するための事務所経費やそこでの職員の人件費のほうが高い。ベーシックインカムは年金もやめるし、お年寄りはずっと最低限給付をもらえるから生活保護もなくなるわけです。というかみんなが生活保護もらえるわけです。つまり行政経費を全部給付の方に回してしまうわけです。
## イギリスの研究者が実際計算してるんですが、イギリスで今808億ボンド社会保障にお金使ってるんですが、行政経費を合わせると、1518億ポンドになる。これをベーシックインカム基礎所得として全てのイギリス人に回すと、1人が週53ポンド、赤ちゃんからおじいちゃんまで月4・5万円もらえる。4人家族ならばそれだけで20万円くらいになります。
## そうするとみんな働かなくなるのではないかという考え方もあります。ところが、むしろみんなが働くような条件があるのではないかという見方がでてきている。ベーシックインカムがもらえて週2回でもマクドナルドで安い時給ですが働けば、それが全部積み上がっていくわけです。
## 世の中には断固として働きたくないという人もいます。北大農学部の先生達がアリの巣の観察をしてみると、2割の働きアリは四六時中サボってだらだらしている。「けしからん奴らだなー」と2割の働きアリのうち1割くらいを横に出すと、働いていたアリの1割くらいが働かなくなって、2割に加わる。
## けっこう世の中ってそういう所がありまして、よく226の法則とかいって、2割の人は御神輿をかつぐよりは、そこにぶら下がっている。6割位はなんとか肩に乗っけている程度で本気でかついでいるのは残りの2割だと。ぶら下がっている2割の人たちはいろいろ人生観があるわけですよね。そういう人たちをむりやり働かせるには別な労力が必要になって、その人たちのためにもいいかどうかわからないし、社会のためにいいかどうかもわからない。だったらベーシックインカム出した方がいいんじゃないかということです。
## この考え方がスウェーデンでは部分的に導入されています。フリーイヤーといって1年間に限って失業保険のさらに85％、所得の7割弱を1年間、理由の如何を問わず休みたいという人に出す制度です。どういう効果があるかを調査中で、12の自治体がこの制度を導入しています。けっこうみんな生涯教育を受けたり育児に専念したり、それなりに生産的な時間の使い方をしているという調査が集まってきています。これが良かったということになりますと、来年度から正式に制度化されます。
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http://www.kin-ikyo.or.jp/headquarter/tokusyuu/fukushikokka/sweden.htm
## スウェーデンの話をすると、私たちはどうすればいいんでしょうかという質問がよくあります。それは正直いって私にはわかりません。現場にいて頑張ってらっしゃるみなさんが一番どうすればいいのかを考え出す能力をお持ちなのではないかと思います。
## ただ一つ言うならば、日本では疑似福祉の三位一体構造、企業頼み・公共事業頼み・家族頼みの生活保障が破綻し、それでアメリカ化ということになっているわけですが、これがどういう道かは冒頭お話しした通りです。こういう中で、それこそみんなが元気になる福祉のあり方を、みんなにわかってもらうチャンスなんですね。そのためには、あまりにも福祉国家についての事実が知られていないわけです。特にそれがどうしてみんなを元気にして経済も活性化しているか、からくりが知られていない。だから是非この事実を広げていただいたらどうだろうかということです。
## スウェーデンの国家の歴史を考えてみると、少子化をめぐって保守の人たちを福祉の支持者に引き込みました。それから、経済が豊かになってきたときには自由選択社会、福祉こそがみんなの選択の幅を広げるんだよという考え方で中間層を福祉の味方にしました。そういう形で福祉についての合意をどんどん広げてきたわけです。
## 事実をきちっと認識し伝えるということと、そのことを通して合意を広げていくということ、この2点が大切なのだと思います。
#http
://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/321.html
##もしハリーポッターの翻訳家が、どこか田舎の村に住居でも移して住民税を払えば・・・、素晴らしい話になったはずだが、１０％の節税のために、本を買ってくれた日本の読者には何の還元もしませんとは、こりゃまた世も末の金がすべてのあんぽんたん。日本低国民、もうハリーポッターなんて買うな！
##そうやって日本の税金が外国に逃げ、資産家が外国に逃げるから、金持ち優遇税制をもっとしなくてはという暴論がある。しかしその種の恥知らずの拝金主義者には逃げてもらっていっこうに構わないのだが・・・。
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##ちなみにテニスのビヨン・ボルグはスウェーデンの税金が高いので所得税ゼロ（？）のモナコへ住居を移し節税節税、引退してからはやっぱり老後が心配、福祉が充実しているスウェーデンが良いとそこへ引っ越し（注：橘木俊詔『格差社会』岩波新書 ―─より）。ここでもハリーポッターの翻訳家の話と同様に、・・・要するに、利己的な拝金主義者が節税のため国外へ流失してもいっこうに構わないと言い切ることだ。
#全員に強制的に
、生存給付金（生活保護費）を給付するという制度。
#所得の再配分
。《ヒトの群れ》の全身に貨幣を行き渡らせる。
#「無為徒食の怠け者を、税金で養う」という批判。働かないでも生きていける、としても、「より良き人生のために稼ぐ」というヒトはなくならないだろう。最低限の生存では満足しない人が多いだろう。もっとも、たけ(tk)は、最低限の生活でよいから、働きたくない。生物学的生存の危機を避けるために働くことと、ヒトとしての生存の向上のために働くこと、では、違うか？
#「泥棒を税金で養う」という批判。泥棒をしなくても食べていけるなら、「食べていけないから泥棒をする」というタイプの泥棒は減るだろう。
#「借金で贅沢して、破産するヒトはなくならないだろう」という批判。「贅沢して破産したヒトを税金で養う」という批判。破産した後に、借金ができない状況になれば「借金で贅沢する」ということができなくなる。
#生存給付金
#勤労意欲がなくなる
、という批判。生存な必要最小限度の給付金（月８万円程度）で満足するヒトは少ないのでは？ 勤労意欲はなければならないか？
#一人で１００万円だと少ないが
、夫婦と子供二人で４００万円なら、働かないかも・・。
#機械化生産社会と古代ギリシャの奴隷制生産社会
。昔の貴族は勤労意欲が無くても良かったのだ。
#《ヒトの群れの健康》という視点からは、合理的だ。身体の中で栄養不足で死滅する部分が出るのは不健康というべきだ。身体の中で栄養過多の部分が出るのは不健康だ、うっ血状態だ。身体の中で循環（血液、栄養、酸素、神経）から外れる部分が出るのは不健康だ。心臓は強制的に血液を全身にまわらせる。
『ユートピア』と資本原理主義
#資本原理主義はどうにかせねばならぬ
。
#ハーバードは資本原理主義の教団である
。
税金の計算プログラムはWebで公開せろよ。
#google型のWeb２プログラムか
、
#ダウンロードして実行するタイプか
。
#ブラウザで実行するJavaScriptでダウンロードして実行するタイプ
。
保有税と『ユートピア』
#保有税は
、それによる所得がない限り、廃止する？ 保有にかかる所得とは？ 貸せば賃料や利息を得られる。貸さなくてもそれに相当する利益があるはず。
#自ら利用する場合
、借りれば賃料が発生し、それは経費として控除されるべきである（現在の個人所得税では控除されていない）。自己所有物を利用する場合にも、それに相当する経費を控除すべきである。仮想貸付の賃料と、仮想賃借の賃料とは相殺されるから、差引ゼロか？
ベーシックインカム
#人体全体の生存に寄与しない細胞を殺すべきか
、それとも、害を為さないなら栄養を供給するべきか？
#ヒトの収入は
、そのヒトの人類への寄与に比例するわけではない。収入がないことと、人類への寄与の度合とは無関係である。無関係、というわけではないが、比例するわけではない。むしろ、害虫のような構成員ほど、寄生虫のような構成員ほど、収入が多い。最も太っている細胞はほとんどの場合は寄生虫である。
#身障者の生存は
、他のヒトの、ヒトとしての生き方の問題である。ヒトをヒトとして扱う生き方を望むか、ヒトを労働マシンとして扱う生き方を望むか、という選択の問題である。
奨励経費
#支出額の半額を必要経費として認定する
。
#目的が奨励経費として正当であり
、領収証があり、取引の相手方の調査で確認できること。
生存給付金の入金口座の差押禁止
#生存給付金が入金されている口座は
、３ヶ月分の給付金の残高を超えた額についてのみ差押、相殺が可能とする。
所得税一本化主義と『ユートピア』
#所得税
、相続税、年金、社会保障は一本化すべき。
#法人税は別にせざるをえないだろう
。
#10分10乗法での申告
#生存給付金の倍数で税額が決める
。
#１倍まで
→１０％、１－１０倍→５０％、１０－１００倍→６０％、１００倍以上→７０％。
#いかなる支出であれ
、両当事者の資料によって確認できる場合であれば、１０％の所得控除を認める。ただし、生存給付金の額を超える場合に、超える部分につき適用する。所得把握のための政策的な控除。
還付型給付金と『ユートピア』
#生涯納税額を１００才まで
／２００才までに還付する。ただし、所得税が係る。
#相続で
、０才で１０００万円支払ったとすると、毎年５０万円の還付型給付金がつく。生存給付金１００万円＋還付型給付金５０万－税金２５万円＝１２５万円／年。
#相続で
、５０才で１０００万円支払ったとすると、毎年５０万円の還付型給付金がつく。生存給付金１００万円＋還付型給付金（1000/150=）６６万円－税金３３万円＝１３３万円／年。
#還付型給付金の支給額は
、生涯納税額から差し引く。
歳入連動型の給付金と『ユートピア』
#生存給付金が歳入の２５
％を超えたら生存給付金の支給額を１％減額する。２０％以下になったら１％増額する。自動調整。
#還付型給付金も２５
％～２０％になるように、自動調整される。
#人が人であるが故に保護されるべき利益が保護される社会
。
#所得税一本化
。
#税収のの４０
％を国民給付金とする。２０％は基礎給付金、２０％は納税額逓減比例給付金。マイナスの所得税。
#社会保険は
、マイナスの所得税であるべき。
最終更新：2007年11月23日 16:30
