僕が個人的に知っているニート青年は４人で、実に、３人が親が銀行員で、一人は大学教授です。つまり、全員が「余裕がある」3.3％の家庭の青年ということになるので、他の96.7%のニート青年の事情は分かっていない。
しかし、家庭の経済状態が「やや苦しい」28.0％、「非常に苦しい」8.9％であっても、ニートになるのだから、家庭の経済状態が悪ければニートにならないということではない。ニートを生み出す原因は経済状態ではなく、他の原因（たぶん、彼らは非常に真面目で、たぶん、学校で「しかと」されて臆病になったのだと思う）が問題で就労できないのだろう。
ところで、何故、働かなければならないんですか？
２：６：２の法則で、１億人の２０％のさらに２０％である４００万人くらいのニートがいたって問題ないじゃないですか。
彼らが社会に放りだされたときに月１０万円弱のベーシックインカムでアパートを借りて質素な生活に満足してくれるなら、問題なし。もうちょっと欲を出して働いてくれれば、なおよし。
いまニートをやっているヒトたちは、たぶん、働かないですよ。見たところ、誇り高く清貧を旨とする生活を送っていますから。（個人的知見からいえば）彼らは、禁欲的すぎるのです。また、彼らは、たぶん、働けない、ですよ。対人関係が、非常に苦手ですから。ちょっと、しばらくの間仕事を頼んだことがあるのですが、こっちまで滅入ちゃったです。
まあ、欲があれば、働くでしょう。
で、ニートの割合が増えるかどうかといえば、誇り高き禁欲を貫ける４％を除けば、月１０万円弱じゃ、普通は我慢できないでしょう。残りの９６％はベーシックインカムがあっても働くと思いますよ。
２：６：２の法則というのは自然法則のようなモノだから、４％のニートがいても、それによってベーシックインカムが崩壊する、と言うようなものではないと思う。犯罪者がなくならないからといって、警察制度が崩壊するわけではない。
なにより、昨年度の所得税の納税者数は「53,230,043人（申告：8,294,146＋源泉：44,935,897）」なのだそうで、現在でも日本の人口127,767,994人のうちの５０％弱の人しか（所得税を納めるほど）稼いでいない。残りの５０％は、稼いでいないという点では、ニートと同じようなモノ。稼いでいない５０％の内訳の中の４％がニートであっても気にする必要はない。
また、ベーシックインカムでなくても、彼らが生活保護を受けるようになれば、同じことなので、ベーシックインカムとは関係ない、ともいえる。
＊ それより、問題なのは、一人あたり１０万円弱だとすると、４人家族だと、４０万円弱ということになって、一人暮らしの場合に比べると多少余裕のある生活ができちゃうんですよね。一人あたり一律ではなく「等価所得」を考慮した支給にする必要があるかもしれない。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou6/data14/h14hou.pdf 所得再分配調査報告書（平成14年）
ここで問題となるのは、世帯単位で把握した世帯の所得をどのようにして世帯員単位に変換するかということである。変換を行う際には、世帯の所得によってどの程度の水準の生活を送ることができるかという視点が必要となる。
しかしながら、例えば、１人世帯と２人世帯の家計を比べてみると、食料などは２人分必要であっても、住居やテレビなどの耐久消費財は共有が可能である。このため、家計全体では２人世帯は１人世帯の２倍の消費が必要にはならない。また、同じ２人世帯であっても大人２人の世帯と大人１人子ども１人の世帯の消費構造は異なることから、所得を世帯員単位に変換する場合には、本来なら、世帯人員数のみならず、世帯構成などを考慮した変換が必要である。
ただし、こうした変換は非常に煩雑であることから、ＯＥＣＤなどでは一律に世帯人員の平方根で除して、それを世帯員単位の所得とみなすという方法がとられる。今回の所得再分配調査においても同様に、世帯の所得を世帯人員の平方根で除した数値（これによって得られた所得を「等価所得」と呼ぶ。）を基に、世帯員単位の集計を行った。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h17/h17.pdf 第131回 平成 1 7 年度版 国税庁統計年報書
