正規雇用・非正規雇用の生産性（フランスとの比較）

非正規労働者を正規労働者にすることにより、国民総生産が増えると考えるよりも、今まで正規労働者にすべき者を非正規労働者にしていたため生産性が下がっていたのだ。
先日の他のテーマのコメントで紹介した「民主主義という錯覚」（薬師院仁志・著）の258頁の次の記述をもう一度紹介する。

2007年春に日本の内閣府政策統括官室が出した『世界経済の潮流』という報告書（第２－１－２図）を見れば、「時間当たりの労働生産性」に関して、日本はフランスの7割程度に過ぎない。つまり、フランスの週35時間労働は、日本の労働者の約50時間分に相当するのである。この点に着目するならば、低賃金の不安定雇用ばかり利用する日本のやり方は、労働力の質を高めず、人件費の節約にさえなっていないように思える。
　また、内閣府が2007年12月26日に発表した2006年度の「国民経済計算確報」によると、日本の「一人当たり国内総生産（名目ＧＤＰ）」は34,252ドル（1ドル＝116円30銭）で、フランスよりも1,320ドル下回っている。なお、1995年には、日本が41,952ドルであったのに対し、フランスは26,421ドルに過ぎなかった。これを見ても、非正規雇用を多用する日本のやり方は、労働節約面での効果に繋がっていないのである。