www3.nhk.or.jp/news/k10014760271000.html#
2009年3月15日
3月15日12時6分
急速に高齢化が進む日本社会の課題を明らかにしてその解決策を探ろうと、東京大学は、医療や経済、建築など幅広い分野の専門家を集めた、新しい研究拠点を設けることになりました。
日本では、２０年後には３人に１人が６５歳以上の高齢社会になると見込まれ、地域の中で高齢者の生活をどう 支えていくかが大きな課題になっています。こうした超高齢社会の課題を明らかにしてその解決策を探ろうと、東京大学は来月、新たな研究拠点を設けることに なりました。研究拠点は「高齢社会総合研究機構」と名付けられ、高齢者の医療や介護が専門の研究者や、経済や建築、交通など、幅広い分野の専門家およそ ５０人が共同で研究を進めます。そして、実際に千葉県や福井県にある高齢者の多い団地で住民の要望などを聞きながら、高齢社会のモデルになるコミュニティ 作りも試みることにしています。東京大学によりますと、高齢社会の研究を進めるため幅広い分野の専門家を集めた本格的な拠点を設けるのは、国内の大学で初 めてだということです。研究機構の機構長に就任する鎌田実教授は「超高齢社会でもお年寄りが地域で生活できるコミュニティを実現できるよう、大学の英知を 結集したい」と話しています。
www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090315AT1G1402P14032009.html
東京大学は医療費の増加など高齢化社会の課題を研究・教育する新組織「高齢社会総合研究機構」を4月1日付で設置する。研究成果は提言として公表する。
専任教授には辻哲夫・前厚生労働事務次官が就任する予定。千葉県柏市と福井県をモデル地域にして、高齢者に適した移動手段や住宅、健康管理のあり方について行政とも連携して研究。医学や工学、法学、経済学など各分野の研究者が協力して解決策を探る。
平尾公彦副学長は「超高齢化社会はどう解決するか緊急の課題。様々な分野の研究者が集まり、一つの方向を見いだせるよう取り組みたい」と述べた。(07:00)
