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2009年03月06日
深刻化する医師不足の解消につなげるため、県は筑波大学（つくば市）と東京医科大学（東京都）の２大学との連携強化に乗り出す。県出身者の入学枠「地域枠」を両大学に新設するほか、寄付講座も設置し、筑波大は神栖済生会病院、東京医科大は筑西市民病院と小美玉市医療センターに医師を派遣するという。
地域枠は０９年度から筑波大医
学群医学類に初めて設けられる。対象者は県内高校の卒業者か、在住者で定員５人。在学中は月１５万円の貸与を受けられる。卒業後の医師免許取得後、県指定
の病院で９年間働けば返還が免除される。９年のうち半分以上は、県北や県西など医師不足の２９市町村の医療機関に勤務することが条件。
阿見町に付属の「霞ケ浦病院（茨城医療センター）」を設置している東京医科大でも、推薦入学者を対象に、１０年度から定員３人の地域枠が設置される。受験資格は筑波大と同様で、奨学金も設ける予定。
将来は両大学の地域枠計８人と、自治医科大（栃木県）に進学した県内出身者と、既存の県医師修学資金貸与制度の利用者を合わせ、毎年２０人前後の新卒医師を確保するという。
寄付講座の設置は、大学所属の医師派遣が主な目的。筑波大では、付属病院の耳鼻科の４０歳代と総合診療科の３０歳代の医師２人が派遣先の神栖済生会病院で診察に当たるほか、医学類の学生１００人がグループに分かれ年間で計３２週間、同病院や市内の在宅患者宅などで実習する。市内の学校や公共施設で市民を対象に健康教室なども開く。寄付金２千万円は県が負担し、学生の交通費は神栖市が負担する。
同大大学院人間総合科学研究科の前野哲博教授（地域医療教育学）は「派遣医師は将来は５人程度まで増やしたい。地域医療の在り方について、病院と自治体、医師が学びあうモデルにしたい」と話す。
東京医科大の寄付講座では、筑西市民病院に内科と泌尿器科などの医師、小美玉市医療センターに内科と整形外科などの医師を週３日ずつ派遣し、診療を受け持つ。県が１千万円、派遣を受ける両市が５００万円ずつ、寄付金を負担する。
産科や小児科をはじめとする県内の医師不足は深刻で、０６年末の厚生労働省の調査では、県内の人口１０万人あたりの医師数は全国平均の３分の２の１５５・１人。都道府県では埼玉県に次ぎワースト２だ。県は昨年３月には筑波大と地域医療について連携協定を結ぶなど、大学との関係を密にしてきた。
2009年3月12日
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深刻化する医師不足の解消につなげるため、茨城県は筑波大学（つくば市）と東京医科大学（東京都）の２大学との連携強化に乗り出す。県出身者の入学枠「地域枠」を両大学に新設するほか、寄付講座も設置し、筑波大は神栖済生会病院、東京医科大は筑西市民病院と小美玉市医療センターに医師を派遣するという。
地域枠は０９年度から筑波大医学群医学類に初めて設けられる。対象者は県内高校の卒業者か、在住者で定員５人。在学中は月１５万円の貸与を受 けられる。卒業後の医師免許取得後、県指定の病院で９年間働けば返還が免除される。９年のうち半分以上は、県北や県西など医師不足の２９市町村の医療機関 に勤務することが条件。
阿見町に付属の「霞ケ浦病院（茨城医療センター）」を設置している東京医科大でも、推薦入学者を対象に、１０年度から定員３人の地域枠が設置される。
将来は両大学の地域枠計８人と、自治医科大（栃木県）に進学した県内出身者と、既存の県医師修学資金貸与制度の利用者を合わせ、毎年２０人前後の新卒医師を確保するという。
寄付講座の設置は、大学所属の医師派遣が主な目的。筑波大では、付属病院の耳鼻科の４０歳代と総合診療科の３０歳代の医師２人が派遣先の神栖済生会病院で診察に当たるほか、医学類の学生１００人がグループに分かれ年間で計３２週間、同病院や市内の在宅患者宅などで実習する。市内の学校や公共施設で市民を対象に健康教室なども開く。寄付金２千万円は県が負担し、学生の交通費は神栖市が負担する。
東京医科大の寄付講座では、筑西市民病院に内科と泌尿器科などの医師、小美玉市医療センターに内科と整形外科などの医師を週３日ずつ派遣し、診療を受け持つ。県が１千万円、派遣を受ける両市が５００万円ずつ、寄付金を負担する。
 東京医科大も「地域枠」を導入 |
| 2009/03/05(木) 本紙朝刊 県内総合 Ａ版 20頁 |
| 来年度から3人 東京医科大（東京都新宿区）が二〇一〇年度入試から、本県出身者を対象とする医学生の入学枠「地域枠」を導入することが四日、分かった。定員は三人で、筑波大が既に導入し四月に入学する五人を含めると、本県対象の地域枠学生は計八人となる。 地域枠設置は県議会一般質問で明らかになった。地域枠は、国の緊急医師確保策として新たに設けられた推薦入学枠。県によると、東京医科大は阿見町に付属病院があり、本県の医師不足解消に貢献するため地域枠を設置した。 県は筑波大の地域枠に対し、月額十五万円の修学資金（奨学金）を作り、九年間の地域医療従事を義務付けた。県は東京医科大についても今後何らかの形で奨学金を設定したい考えで、県内出身学生のＵターンを促す既存の奨学金を活用するか、筑波大と同様の奨学金を新設するか検討する。 筑波大の五人、東京医科大の三人に加え、自治医科大（栃木県）の本県枠二―三人、Ｕターン奨学金の応募者十人を加えると、地域医療を義務付けられる医学生は二十人前後に増える予定。 県は来年度、両大学に寄付講座を設置。筑波大は神栖済生会病院に医師を派遣し、東京医科大は筑西市民病院と小美玉市医療センターにそれぞれ週三日ずつ医師を派遣する。 |
