特定健診等の義務化にあたっての推進課題
http://jp.ibtimes.com/article
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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070320/5444.htmlより
2007年03月20日 23:40更新
課題２：保健指導には手間とお金がかかること
特定健診等の義務化では、健診結果に基づき受診者を階層化し、それぞれに合った保健指導を実施することになっている。ある医療保険者によると、厚生労働
省が示している「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」に基づきシミュレーションを実施したところ、積極的支援をするべきに該当する人は全体の3
割近く又はそれを上回ることが想定された。積極的支援は、「標準的な健診・保健指導プログラム」の3ヶ月以上の継続的な支援では支援ポイントが180以上
と定められている。ここで言う180ポイントとは、例えば合計30分間の個別支援（個人面談）と合計60分間のグループ支援（集団研修等）の両方を１人の
対象者に実施することになる。これを全体の3割に対して実施することはかなり費用が嵩むことが想定される。
＜支援ポイント＞
※１：e-mail・ＦＡＸ・手紙等により、初回面接支援の際に作成した行動計画の実施状況について記載したものの提出を受け、それらの記載に基づいた支援
※２：行動計画の実施状況の確認と励ましや出来ていることには賞賛をする支援
※３：それぞれポイントの上限もある。
（平成19年2月14日「市町村国保における特定健診・保健指導実施にむけた関係者研修会」資料より抜粋）
課題３：取り組み量＝期待した成果ではないこと
特定健診等の義務化では、取り組みとその成果を定量的にみるために、細かく点数化がされる。この点数によって医療保険者の取り組みが評価され、後期高齢
者医療制度への拠出金の加算・減算が決まることになる。最大10％の減算を目指し、健診や保健指導を手厚く実施したとしても、労働・生活環境や個性に違い
等があり必ずしも成果が表れるとは限らない。むしろ健診や保健指導を強化した費用が、減算に見合わない場合も出てくることが想定される。
作成：2007年8月1日
