これから、どれくらいの文章を書くことになるかわかりません。
それで、最初にこれから書こうとしていることの要約を書きます。
議会制度、郵便貯金、銀行制度、年金制度、国債、地方債、等等、これら一括したシステムは、現代における富の収奪システムになっているということです。
そして、市町村合併もそのシステムに組み込まれているということです。
預金や貯金、あるいは社会保険料は、利子がつくし、いつでも引き出せるし、あるいは老後の保障になるので、銀行や郵便局や政府に、一時的に預けているだけであって、それは私のものだ、と多くの人が思っているのではないでしょうか。
部分だけを取り出せばそうみえるけれど、全体のシステムを見ると、それは巧妙な収奪システムであるということです。
特殊法人、公益法人、その系列会社システムに於いては、前者が負債を抱えるようにしておき、この元利の返済には私達の税金や料金をつかい、その一方で、系列会社（約3000社）が多くの仕事を請け負う、それとおなじように、自治体、あるいは土地開発公社が負債を抱えるようにしておき、自治体の歳入（税収）の一定の額が、公債費として元利の返済に流れていく、公共事業の為の国債や地方債ではなく、国債や地方債のための公共事業となっている、
そうしている中で、体力が弱り、公債費を負担しきれなくなった自治体を、よりましな自治体と合併させ、更に収奪する、そういうシステムとなっているということを述べようと思います。
