★玉井
H22.9.2～H22.12.1
H22 11/27
あしたのまち活動賞 県審査 優秀賞
■「あしたのまち・くらしづくり活動賞」
・こういう制度を作ること重要。
・優秀賞に選ばれた団体の取り組み重要。
H22.11.16
地方自治のリコール
■真ん中（寸言）
・住民が議会の解散を求めるリコールをするように市長が促した。
↑名古屋市長と阿久根市長。
・リコールは住民が真剣に地方自治を考える現象。
・レファレンダムという政策の住民投票制度を組み込むのが地方自治の新しい論点。
■増田寛也氏
・住民参加は大事だが、リコールは首長や議会に対する「死刑宣言」に等しい。
■辻山幸宣氏
・リコールより「レファレンダム」という住民投票を提案するほうがよかった。
・法律にするより自治体が良く考えて条例にするのがよい。
・全国200の自治体が自治基本条例を作り、その８割には住民投票制度を常設する規定が入っている。
名古屋にその規定があればよかった。
・住民には本来、「主権者としての顔」「行政サービスを受ける消費者の顔」
「連帯して公共的な政策を担う顔」の三つがある。
H22.10.14
基礎からわかる住民リコール
（リコールについてわかりやすく説明されている）
■リコール
●署名
・有権者のうちの３分の１が必要
●住民投票
・過半数が賛成することが必要
●総務省が要件緩和を検討
・総務相：「政治参画の機会拡大を図る意味では住民投票も一つの手法」
・しかし、「署名を集めやすくするだけでいいのか」という意見も。
H22.9.17
まちなかバル
・中心市街地で店舗の飲み歩きイベント。
・市中心市街地活性化協議会が２回目の開催。
・市の担当者のコメントあり。
・普通にいいイベントだと思う。
H22.9.3
尼崎前々市長の公約達成度を公募市民らが点検
・市民会議公募を中心に選ばれた30～80歳代の16人が約２年半にわたり検証してきた。
・５段階で査定。
☆桜谷
平成23年1月24日（神戸）
■民意示す意義大きく
阪神間で「住民投票制度」条例化が進んでいる。しかし、拘束力はなく、効果も限定的であるため十分な議会議論を必要とされる
平成23年1月22日（読売）
■国に自治体提訴権
総務省は、法令違反とみられる事務処理を行った地方自治体が国の是正勧告に従わない場合、国が違法確認を求めて自治体を提訴できる仕組みを固めた。阿久根の専決処分を想定している。
平成23年1月21日（読売）
■宝塚市議会基本条例「市民の声聞かせて」
宝塚市議会は、議会運営のあり方を定めた市議会基本条例（素案）について市民の声を聞く会を開く。書く定例会ごとの議案の可否などを知らせる議会報告会の開催や、市長らが議員の質問に問い直すことを認める反問権を盛り込んでいる。
平成23年1月17日（産経）
■市長VS市議熱い訴え
住民投票告示の日、名古屋でトリプル投票に向けた戦いが本格的に始まった。駅前で街頭演説が繰り広げられた。
同日（日経）
■名古屋住民投票、総務省が意義
名古屋市議会解散の是非を問う住民投票に対して総務省が批判した。「健全な議会には対立構造が必要だ。もっとオープンな場で議論して合意形成する必要がある。市議会で真剣な噛み合う議論が見えてこない。」
平成23年1月6日（？）
■まちづくりの功績たたえる
県は、優れた建築物やまちづくり活動に功績があった団体、個人を表書する「人間サイズのまちづくり賞」に12人を選んだ。
平成22年12月20日（読売）
■阿久根市議会も住民投票
「阿久根市議会リコール実行委員会」が提出していた市議会解散請求（利己0る）の署名審査を修了し、有効署名数8809人と告示した。市選管は当月末に署名簿の縦覧を行い、意義があれば中旬以内に再審査し、有効署名数を確定する。有効署名確定数が3分の1以上ならば議会解散の請求を経て、60日以内に住民投票が実施される。有効投票の過半数が賛成すれば議会は解散し、40日以内に出直し市議選が行われる。
平成23年12月17日（産経）
■住民投票条例化へ意欲
尼崎市の稲村和美市長は、議会の議決なしに行える常設型の住民投票条例を制定する方針を示した。利点としては、個別案件ごとに住民投票の実施を議会に諮る個別設置型に比べ、迅速に住民の意志を自治体に反映させることができる。
平成22年12月17日（毎日）
■所信表明「具体性ない」
尼崎市の稲村市長の考える「尼崎版グリーンニューディール」や「常設型住民投票」に関して抽象的な答弁をするにとどまった。
平成22年12月15日（毎日）
■地域の居場所「コミュニティ・カフェ」が増えてきました。
地域の人に集う場を提供し、飲食を楽しみながら子育てママや高齢者の支援、街づくりに取り組んでいる。失われつつある地域の絆を再生しようと、コミュニティ・カフェは約10年前から盛んになってきた。「少子高齢化の問題を解決するには、互いに支えあう地域コミュニティーの再生が不可欠だ。そのためには住民同士が知り合う必要がある。コミュニティカフェから地域を変えていきたい。」（WACより）
平成22年12月1日（神戸）
■駅前など中心市街地活性化。国が基本計画を認定。
内閣府は30日、明石市と川西市の中心市街地活性化基本計画を認定した。両市は国の補助金を受けながら計画に盛り込まれた活性化事業を進める。他にも秋田県大仙市や神戸、姫路など県内6市の事業を含む100件が認定されている。
★裕真
H23年1月21日～1月24日
■常設型「住民投票条例」
●伊丹、宝塚、西宮の場合
・実施の際には、投票対象の事柄、期日、方法、結果の公表を条例で定める。
●明石の場合
・住民請求による住民投票のみを定義。
■住民投票の意義
・住民がすぐに行動できるということ
・住民意見が反映されていないと感じた場合に実施されるべきで、乱用すべきではない。
・首長と議会は、住民への説明責任を果たしていかないといけない。
最終更新：2012年09月11日 11:09
