概要

ガバナンス共有
★桜谷
■地域マネージャー
島根県＋邑南町
よくわからない。職員です。
まちづくり推進課ではないのか？
■夢づくりプラン

★祥平
■豊中市
●提案公募型委託制度
市民の活動にお金を出す
●協働事業市民制度
市民と行政が協働する
■小田原市
●映画製作
関東各地の有志職員が委員として活動
■岐路に立たされる総合計画
・総合計画が要らない理由は？めんどうだから？
・策定に市民が関与する事例いろいろあり
・岩手県滝沢市
・愛知県東海市
・多治見市
・藤沢市
■埼玉・三郷：「三郷学」ですすめる参加と協働のまちづくり
伊丹ブランドを考えるとき協働すればいい

★上西
■政策は市民が責任を負う。
・議員要らないってことか。
■鳥取県智頭町
・まちづくりボランティア100人募集
・集まった人が企画提案
・町民に町の運営のむずかしさを知って欲しい
■山梨県昭和町
・議会が町民とかかわることを条例化
■北海道ニセコ町
・自治基本条例（具体的なものナシ）
■岐阜県多治見市
・総合型自治基本条例＝自治基本条例＋関連条例
・条例は最高規範→承認は住民投票で。
■東京都足立区の千住地域
・商店街の空き店舗を活用して学生と商店街の交流の場（Cafe）を作り、
地域の活性化をつなげる（参画のみ）
■コミュニティーがどうあるべきなのか
・コミュニティーをできるだけ何らかの日常的な経済活動と結びつけつつ、
生活の中に組み込むような政策が重要
・コミュニティって伊丹で言うところの何？自治会、
■東北地方
・東北地方の自治体職員を中心に民間企業の社員、学生など様々な立場の人が
交流・情報交換する自主研修グループ（東北OM）で
定期的な勉強会、MLで情報交換（会員数350人）

★裕真
■奈良市
・職員有志の会が奈良市にコラボを持ちかけガバナンス塾を開催。
■職員に求められること
・市民とのコミュニケーションが重要。
・組織外現場（市民活動の中）における経験が必要では。
■さいたま市
・公表するだけではなく市民に見てもらえるように、という意識が大事。
■市民協働という自治体プロジェクト
1、市民の参画のための仕組み作り
2、行政自身の仕事の見直し
3、議会が市民にその役割について再確認させ、対話を行うこと
■自治基本条例
●東京都多摩市
・自治基本条例検討委員の全員が公募で、市民会議ん結成し、
市長とのパートナーシップを締結し、市民提言案を作った。
●神奈川県大和市
・市民会議は、市民PI(やる気のある市民が、一般市民や議会・行政と対話すること)を
実践しながら案を作っている。
●千葉県流山市
・市民PIの発展版。公募委員がPR活動、市民などとの対話を行って、市長原案を作成。
●鳥取県米子市
・有志達が市民に選ばれた市民代表でないことを逆手にとり市民PIを活用した。
■成果を上げる、まちづくり事業のプロジェクトマネジメント
●民間主導で行政がそれに協力する形をとる。
・市民主導、行政が補助。
■住民参加でコミュニティーバスを運行
●コミュニティーバス
・市がモデル的な地区を考え、住民に声をかけ、話し合って計画を作る。
●生活交通バス
・募集した地区に「住民協議会」を設置し、計画を作った。
■連携のテーブル
・人、モノ、場所などといったカネ以外の資源を求めているNPOも多くある。
・NPOと資源を持つ側とのマッチングやコーディネートが大事。
・行政が持つ情報だけでなく、NPOや企業が持つ情報も公開・共有化しなければならない。
■市民が主役のキタガクでまちづくり、人づくり
・市民大学きたもと学苑
■地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
・首長&職員飛び出す甲子園
・公務員と首長がタッグを組み、地域での取り組みや首長の職員支援策などの思いを語り合う。
■松山市
●プラン2012
・行政改革専門委員や市民代表によるワークショップ
・市民アンケート
・パブリックコメントなど
・まちづくり協議会への権限・財源・責任の委譲
・同協議会へ使途裁量のある交付金を成熟度に応じて支出する
・職員ボランティア・スタッフ制度

★玉井
■大学との連携「域学連携」
■長野県飯田市
・大手前短大や阪大などが使えるのでは？
・飯田市と関係のある大学・研究者で「大学連携会議『学輪IIDA』」を設立。
■域学連携を図る上で重要な点
・地域、そして職員の理解をどう得るかが大事。
・学生が参画することが学生にとって意味があるようにする必要がある。

★山本
■政策研究ネットワーク「なら・未来」
・「市民による市民のための市民の自治体」の構築を目指す市民団体
・市民が議会の機能を学び、早ければ12年5月にも市民版の議会基本条例を作成する予定
・主催で「議会報告会」を開催
・市民が議会のあり方を学びあう場として「議会改革市民会議」を開始、
市民による改革提言が不可欠との考え方から。
■山本の意見
・市民に議会について分かりやすく説明し、関心を持たせる努力を定期的に行っているため、
市民の議会に対する意識が高い。
→市民と議会を結ぶ付ける役割が伊丹にあるのか分からないので、調べる必要あり。
・市議会での総合計画の採択の経緯が不透明であったため、市民の前で経緯を説明する請願を
「なら・未来」中心に市民が議会に提出、請願は全会一致で採択され、
市議会初の議会報告会が行われた。
→市民による影響力は大きい。市民の意識の高まりのため実行できたのでは？
…事件が起こったから？本当にやばいと思わないと無理じゃ？

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詳細

 

★桜谷

平成22年6月

■多様な主体の参画で持続可能な地域社会作り

○地域マネージャーの人件費を補助

過疎化・高齢化により、地域の担い手が不足し、存続さえ危ぶまれる極端に小規模・高齢化した集落がでていることから喫緊の課題である。

地域運営の仕組みづくりや、その仕組みによる地域課題解決の取り組みに要する経費に加え、

地域課題・資源の状況把握や住民意見の集約、具体的な取り組みの企画・調整、地域内外への情報発信などを行う「地域マネージャー」の人件費を補助対象としているのが特徴。

○夢づくりプランで自信と誇りを

「自立」を合言葉に、「地域力」「教育力」「生活力」の３つの向上を掲げて、まちづくりを推進。自信と誇りを持って暮らせるコミュニティを形成し、

地域の自活力向上及び魅力ある地域作りを目的に地域住民が議論して「夢づくりプラン」を策定し、プランに基づく事業を推進するためのもの。

住民アンケートや各種団体から意見を募った上で、具体的な項目を「住民が主体となって取り組むべき課題」「住民が行政と協働することで解決できる課題」「行政が主体となって住民の理解と協力のもとで取り組むべき課題」の3種類に分類。さらに緊急度から①緊急に取り組みたいこと②できるだけ早く取り組みたいこと③年次計画を立てて実践したいこと、を検討し、項目ごとに一覧表を作成している。これが「基本計画」となり、年度ごとの事業計画に「実施計画」として着実に実践可能な課題を盛り込んでいる。

 

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★祥平

 

【ガバナンス2011年11月号】

豊中：提案公募型委託制度＆協働事業市民制度

■市民公共団体が協働で取り組みたいテーマを選定、市に提案。

●採用された場合、市と協議の上、企画書作成→市の予算審議→翌年から事業実施

●提案公募型市民制度の具体例

・地球温暖化対策推進のためのNPOづくり

・チャレンジマイナス70プラン

・独自エコポイント「とよか」を創設

●公募にあたって

・実績・金額よりも内容が優先される

・市からの委託なので、商店街・電気・建築関係団体のつながりができた

 

●共同事業市民提案制度の具体例：「住まい」力向上プロジェクト・しょうないREK

・「地球ママくらぶ」が04年度に提案制度に基づいて多文化共生事業を行ったこと

・市立図書館の廃棄本（今まで無償譲渡だったが、譲渡して即捨てられる本もあった）を有償譲渡してその売上金で図書館で実施する多文化共生事業に活用。

・現在は多文化子どもフェスティバル、料理教室、キャンプなどの開催、地域誌の発行で街づくりを展開。

・予算も当初市が負担していたが3年目からは本の収益だけで運営。

 

■市民視点での提案で行政側の各部署の連携を促すこともある。

　→市の事業が本当に市民のためになっているのか促す役割もある。

 

小田原：風のたより2011in小田原

■映画鑑賞会：市民の手でつくられた映画の製作エピソード

■各地から官民の垣根を超えた団体が集まり活動状況を報告。

■スタッフは小田原だけでなく関東各地から有志の市職員が実行委員として活動

 

【ガバナンス2011年7月号】

岐路に立たされる総合計画

■地方自治法改正で総合計画策定の義務が撤廃。これから総合計画を続けるのか否か選択を迫られている。

■岩手・滝沢村の事例

●市民への行政サービスを効果的に提供できる職員を生み出すための意識改革ツールとして総合計画を利用

■東海市

●市民参画推進委員などが中心となって市民生活の課題を徹底的に分析

●「まちづくり指標」として見える化

●指標を基に総合計画を作成

・「意識改革が全て」

 

■多治見市

●情報共有・市民参加を計画的に実現する行政運営の柱の一つとして総合計画を位置づけ

●首長任期と計画期間の整合

●計画期間内事業と責任の明確化

●実行計画の策定・公表

 

■藤沢市

●市民が参加する「地域経営戦略100人委員会」や公開討論型世論調査を通じて「藤沢未来課題」として集約

　・総合計画策定に多くの市民が関与

 

【ガバナンス2010年10月号】

埼玉・三郷：「三郷学」ですすめる参加と協働のまちづくり

■三郷学…市民や行政・団体が連携しあって三郷の資源について話し合う学問？？

●三郷学により、参加と協働によるまちづくりを推進・地域を主体的に担う人材を育成

●他分野・多世代の市民活動を横につなげる役割

●三郷学フォーラム

・三郷学とは何かを市民に説明

・市の広報誌でも宣伝を掲載

■三郷学で構想するまちづくりワークショップ

●市民と職員が一緒になって参加。

1.三郷学講座のカリキュラム作り

2.政策形成ハンドブックづくり

・ワークショップを通じて、議論することは楽しく意義あることだと認識してほしい。

テーマひとつ残っています。明日午前中に終わらします(/_;)

 

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★上西

 

ガバナンス2009/12 pp.20-22

■なぜ分権が必要か

●市民が分権を求め、進めていかなければならない。

●分権は市民自信の権限を強めるものでなければならない。

・自治体地域の必要に応じて自分で決められるように。

■何をあきらめるのかを市民が決めないといけない。

■自治体に市民の政府を作る

・リコール、住民投票が活発に行われるように市民に条例案づくりの技術的支援を行うのも有効。

・議会に市民が参加することが大切。

・全国で30の自治体が常設型の住民投票条例を制定している。二次代表制にとって不可欠なもの。

 

ガバナンス2009/12 pp.74-76

他市事例             鳥取県智頭町

■取り組み内容

・ボランティアの委員がまちづく事業を企画立案し、それを町の予算に反映させるという「住民参画」の新たな試み。

・ボランティアを18歳以下で100人募集し、6つの部会に分かれ、約半年かけて事業を企画提案して予算化を要求。町長や担当課長との間でヒアリング、予算折衡を公開で行った後に採用された事業を町が町会議に提出し、審議するという手続きを踏んで実行される。

・委員会にこの事業の執行や運営に責任を持ってかかわらせる。

■結果

・7事業計約93000万円が2009年度予算に計上されたほか、5事業がまちづくり交付金対象事業に採択された。

 

ガバナンス2011/12 pp.126

他市事例             山梨県昭和町議会

■取り組み内容

●「議員と住民の井戸端会議」

・2008年2月「議員と住民の井戸端会議」を試験的に導入した。

・2009年から本格導入し、年一回行っている。

●大学との連携

●議会基本条例

・2009年着手。2010年7～8月にパブリックコメントを経て10月に施行。

・議会の活動原則

①   町民に開かれた議会

②   町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映

③   議会内の申し合わせ事項は必要に応じて見直す

・「議会と町民との関係」では、町民、町民団体等との意見交換の場を多様に設けて、町民が議会活動に参加する機会の確保に努める。

⇒結論　町民に参加してもらうように努力しています。

 

ガバナンス2011/4 pp.29-31

■他市事例         北海道ニセコ町

主に自治基本条例について

●分権改革

・2001年分権改革の課題の一つに「自治体と市民との関係を変えて、多様な主体が参加する豊かな自治体運営の体制づくり」とある。

 

■他市事例         岐阜県多治見市

●基本条例について

・基本条例の内容が具体的で様々な制度が相互に関連付けて運用するのが大切。しかし、条例の量が膨大になる。そこで、「総合型自治基本条例＝自治基本条例＋関連条例」

（伊丹市はまちづくり基本条例という名の自治基本条例だけ…？これは条例の見直しの時にしか変えられないと思う。）

 

●条例作成における課題

・タテ割り行政、所管面積の広さによる障害を克服するための独自の制度工夫が必要。

・条例の承認を自治体の最高規範である為に住民投票によって承認を得るのが望ましい。しかし、見直しがあるためにそのつど住民投票をするのは困難。そこで、はがき投票など安価な方法でするのはどうか。

（条例を自治体の最高法規と考えるのかどうか。はがき投票をするのなら、新聞で見た広報誌に投票紙をつけるようにはがきをつけたらいいような気がする。）

 

ガバナンス2011/7p.85

総合政策に市民がかかわる

■愛知県東海市

市民参画推進委員が中心となって市民の課題を分析する仕組みづくりをつくり、地域の課題を具体的に見えるようにしている。

■藤沢市

市民の生活課題をアンケートや公募で選ばれた市民らが参加する委員会などによって総合計画策定に市民が参加してる。

 

 

ガバナンス2011/9pp.50-51

■東京都足立区の千住地域

●取り組み

・商店街の空き店舗を活用して学生と商店街の交流の場（Café）を作り、地域の活性化をつなげる。

●目的

・地域と学生のつながりを創出すること

（市民の参画のみ。協働はしていない。でも、こういった活動いいな。）

 

ガバナンス2011/9 p.97

■コミュニティーがどうあるべきなのか・

・これからの日本には「弱い絆」「ゆるいつながり」が必要。

・行政と市民の中間的存在であるコミュニティー

・コミュニティーをできるだけ何らかの日常的な経済活動と結びつけつつ、生活の中に組み込むような政策が重要。

 

ガバナンス2011/9 p106-107

■東北地方

●取り組み

・東北地方の自治体職員を中心に民間企業の社員、学生など様々な立場の人が交流・情報交換する自主研修グループ（東北OM）で定期的な勉強会、MLで情報交換

・2009年設立以降会員数約350人。

 

 

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 ★裕真

■H22年8月

P98
「奈良市と自治体有志の会が協働でガバナンス塾を開催」

自治体職員有志の会が奈良市にコラボを持ちかけ実現。

■H23年3月

P100
「地域分権の成果を活かすー課題解決志向・住民志向の政策法務」
・3住民志向の政策法務
特に無し

P114
「地域の支えあいと個人情報」

・自治会などに情報を提供しない人がいる。
・解決のためには、まず、地域の支えあい組織の再構築から始めなければならない。

■H23年6月

P44
「市民行政間の信頼を高める職場マネジメント」

●NPO団体の人が役所に求めること
・情報提供
・直接会ってのコミュニケーション(書面上だけではわかった気になるだけ)

●自治体職員に求められる姿勢
・地域の中に溶け込む姿勢。

●市民と行政の間の信頼度の向上のために必要なこと
・コミュニケーションの実質化
→そのためには職場内での職員同士の人間的な連携が必要
→職場リーダーが、職務を越えた行動をする職員を評価する仕組みを作ること。

●職員に必要な能力と育成法
・現状の課題発見能力
・コミュニケーション能力
→組織外現場における経験が必要

 

P47

「市民目線で行政情報をわかりやすく「見える化」」
6つの個別事業

1、情報提供体制の整備
要綱を定め、情報提供の方法や義務を明確化。
戦略的広報活動やシティセールスを取り入れ、市政運営の透明化を図るプランを策定。

2、経営戦略会議の審議内容等の公開

3、パブリックコメントの充実
案件の平均意見提出件数の倍増を図る

4、パブリシティの推進
記者会見、レクチャー、資料提供による情報提供などのパブリシティ件数を増やす。

5、身近な道路整備要望への対応状況の公表

6、市へ寄せられた意見とその対応状況の公表

P50、106
無し

 

■H22年5月

P17「市民協働という自治体プロジェクト」

市民協働とは、市民も公共主体になるという考え方で、市民自身がイニシアティブを取り政策作りや実施に関わること。

市民、行政、議会が当事者として実践することが大切。

プロジェクト運営の基本
1、市民の参画のための仕組み作り
2、行政自身の仕事の見直し
3、議会が市民にその役割について再確認させ、対話を行うこと

自治基本条例

●東京都多摩市
・自治基本条例検討委員の全員が公募で、市民会議ん結成し、市長とのパートナーシップを締結し、市民提言案を作った。

●神奈川県大和市
・市民会議は、市民PI(他の市民や議会、行政との対話)を実践しながら案を作っている。

●千葉県流山市
・公募委員がPR活動、市民などとの対話を行って、市長原案を作成。

●鳥取県米子市
有志達が市民に選ばれた市民代表でないことを逆手にとり市民PIを活用した。

プロジェクトの内容について、市民目線で情報提供

議員のような苦手な相手とも議論することで、多様な意見、見方が出てくる。

●コツ
市民と行政が真面目に議論すること。

 ガバナンスまとめその3

■H22年5月

P23

「成果を上げる、まちづくり事業のプロジェクトマネジメント」

●成果を出すために合理的である選択をする必要がある。
・民主的プロセスよりも重視。

●民間主導で行政がそれに協力する形をとる。

●3つのツボ
・プロジェクト設計
・進捗管理、モチベーション管理
・プロジェクト見直し

 

P87

「住民参加でコミュニティーバスを運行」
●コミュニティーバス
・市がモデル的な地区を考え、住民に声をかけ、話し合って計画を作る。

●生活交通バス
・募集した地区に「住民協議会」を設置し、計画を作った。

 ガバナンスまとめその4

■H24年4月

P108

「連携のテーブル」

■サナギ食堂
コンビニ廃棄食品を提供。
コンビニ側も余剰商品の削減ができてwinーwinの関係に。

■アドバイザー相談
・人、モノ、場所などといったカネ以外の資源を求めているNPOも多くある。
・1対1だけでなく、グループワークのような形態もとって相談する。
・NPOと資源を持つ側とのマッチングやコーディネートが大事。

・行政が持つ情報だけでなく、NPOや企業が持つ情報も公開・共有化しなければならない。

 ガバナンスまとめその5

■H22年12月

「市民が主役のキタガクでまちづくり、人づくり」

●市民大学きたもと学苑
・様々な分野の知識や経験などを持つ人材を募り、市民主体で学び合い、教え合い、高め合う場。

・市民教授と学苑生が協力して講座を運営し、市民からなる理事会、事務局がそれをサポートしている。

・受講料、学苑運営費を徴収している。

・「市民のための、市民による」を基本構想とした。

 ガバナンスまとめその6

■H24年3月

P106「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」

■地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●活動
・首長自ら運動を展開
・組織全体で応援できるような方策を講じる。
●目的
・職場や家庭での役割に加え、地域に飛び出して活動する公務員を応援するため
●首長&職員飛び出す甲子園
・公務員と首長がタッグを組み、地域での取り組みや首長の職員支援策などの思いを語り合う。

 ガバナンスまとめその7

■H24年6月

P33

「健全財政をベースに、都市ブランドの確立や市民力向上に挑戦」

～松山市～
■中心部のビルの中に、保育・交流スペースを設置
・買い物のついでに立ち寄れる施設
・ベビーカー、車椅子、買い物カートなども無料で貸し出す
・多目的交流スペース、キッズスペース、多目的トイレ、授乳スペースなどを設置。

■市民力向上
●プラン2012
・行政改革専門委員や市民代表によるワークショップ
・市民アンケート
・パブリックコメントなど
→を踏まえて策定。
●まちづくり協議会の設立促進
・同協議会への権限・財源・責任の委譲
・使途裁量のある交付金を成熟度に応じて支出する。
●職員ボランティア・スタッフ制度
・「職員も一住民」
・地域貢献活動への職員の参加を促す方策も検討。

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★玉井

H24.4
p86,87
大学との連携「域学連携」

■総務省
・「『域学連携』地域づくり実証研究事業」(1500万円)を予算案に計上。
大学生が地域住民やNPOなどとともに地域課題の解決や地域づくりに継続的に取り組み、かつ、
大学の単位に結びつくカリキュラム構築を行う場合、委託調査費を実行委員会(代表は自治体)に交付(上限100万円)。
■長野県飯田市
・４年制大学を持たない。
→大学・研究者の学輪のネットワークに投げかければ何らかのヒントが得られるようにしたい（クラウドサービスのイメージ）。
・飯田市と関係のある大学・研究者で「大学連携会議『学輪IIDA』」を設立。
■域学連携を図る上で重要な点
●地域、そして職員の理解をどう得るかが大事。
・ハコモノに比べて大学との連携は分かりにくい。
●学生が参画することが学生にとって意味があるようにする必要がある。
・学業に支障をきたさないように。
・就職活動にも好影響を与えるようにすることは不可欠。
・教育効果と地域貢献の両立（小樽商科大学の「マジプロ」における課題）
■感想
・大手前短大や阪大などが使えるのでは？

 

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■山本

平成２４年1月ガバナンス

■政策研究ネットワーク「なら・未来」

※「なら・未来」とは、主権者たる市民が主体となって、「市民による市民のための市民の自治体」の構築を目指す市民団体。

●要点

・奈良市議会と歩調を合わせ、市民レベルから二元代表制を機能させようとする試み。

・市民が議会の機能を学び、早ければ12年5月にも市民版の議会基本条例を作成する予定。

●活動内容

・主催で「議会報告会」を開催

・市民が議会のあり方を学びあう場として「議会改革市民会議」を開始、市民による改革提言が不可欠との考え方から。

 

■自分の意見

・市民に議会について分かりやすく説明し、関心を持たせる努力を定期的に行っているため、市民の議会に対する意識が高い。

→市民と議会を結ぶ付ける役割が伊丹にあるのか分からないので、調べる必要あり。

・市議会での総合計画の採択の経緯が不透明であったため、市民の前で経緯を説明する請願を「なら・未来」中心に市民が議会に提出、請願は全会一致で採択され、市議会初の議会報告会が行われた。

→市民による影響力は大きい。市民の意識の高まりのため実行できたのでは？