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ひきこもりの分析で対立 厚労省「精神障害」、内閣府「社会風潮」 (1/2ページ)
「ひきこもり」の原因は精神障害か、それとも社会風潮か-。ひきこもり支援の
あり方を検討するため、厚生労働省と内閣府がそれぞれ実施した調査で異なる
原因分析が提示された。「原因は精神障害」とする厚労省に対し、「原因は生きづらい
社会風潮の進行」とする内閣府。関係者の間には困惑が広がっている。
厚労省は5月「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。策定責任者の
斉藤万比古(かずひこ)・国府台病院精神科部門診療部長によると、ひきこもりは
全国推計で約26万世帯にのぼり、専門機関で受診した場合、ほぼ全員に何らかの
精神障害がみられたという。原因が精神障害にあるとすれば、国が検討している
「障がい者総合福祉法」(仮称)の適用対象となる可能性もあり、NPO法人
「全国引きこもりKHJ親の会」の幹部は「背景に精神障害があると示された意味は大きい」とする。
斉藤氏は「従来は社会風潮を原因とする解釈が主流だったが、効果的な支援策が
打ち出されてきたとは言い難い。新しいガイドラインは、現実に苦しんでいる人々を
支援する指針となることを目指した」と話す。
一方で厚労省のガイドラインについて「『ひきこもりは病気や障害である』との誤解と
偏見を広げる」との批判の声もある。NPO法人「ニュースタート事務局」の二神能基
(ふたがみ・のうき)代表は「厚労省の調査対象は専門機関で受診した若者だけで、
しかも184人と非常に小人数。非科学的で実態とはまったく異なる」と指摘する。
内閣府調査
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準ひきこもり
(ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する)・・・46.0万人
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狭義のひきこもり
(ふだんは家にいるが、近所のコンビニ などには出かける)・・・15.3万人
(自室からは出るが、家からは出ない)・・・3.5万人
(自室からほとんど出ない)・・・4.7万人
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これらを全部足して69.6万人・・・70万人としている。
最終更新:2011年03月28日 15:44