Yahooがネット上でも選挙活動を求めて - net-net @ ウィキ

10月28日、Yahoo!JAPANがインターネット上での選挙活動解禁を求めるべく、
署名活動を開始した。
Yahoo!JAPAN公式WEBサイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」にて
署名を募っている。

アメリカ合衆国大統領選挙の影響もあってか、今年はインターネット上での
選挙活動に関する話題が、去年までより多かったと思う。
また、ブログ、SNS、Twitterといったコミュニケーションツールが増えた
こともあり、公職選挙法に抵触するのではないかという各議員や市長が
話題も世間を賑わした。

現在の公職選挙法では、インターネットもビラ配りと同じ扱いになっており、
選挙期間中の選挙運動での利用を禁止している。
公示と同時に候補者は発言(更新)を停止するとともに、有権者が特定の候補者
を応援するのも禁止である。

そこでYahoo!LAPANは、同社WEBサイトで賛同者を募り、その署名をもとに
関係省庁への働きかけを展開していくということだ。

もし仮に選挙活動中のインターネット選挙活動が解禁になれば、様々な
面白い化学反応が起こるだろう。
ネットを通して、多くの有権者に語りかけることもできるし、投票も簡単に
なると思われる。
一般人と候補者との論議も可能になると思う。
また、家事/育児に追われている際に面倒な選挙電話や、選挙カーによる
騒音も無くなる可能性がある。
インターネットを使えば、興味を持った人たちが自律的にサイトを訪れ
候補者や各政党のマニフェストなどを調べることが24時間できるからで
ある。
あくまで理想像ではあるが。

それによって若手議員にもチャンスは巡ってくるだろう。
今までの選挙活動は、専門の戦略家も採用されて来たが、ネットとなると
その専門家たちの知識だけでは勝てなくなる。
インターネット上での広告やSEO、SEMのプロフェッショナルも必要になる
からである。

私たちのビジネスシーンにも大きな影響を与えることになると思われる
公職選挙法の変更、ネット選挙活動の解禁は、これからの社会において
必要不可欠になっていくのではないだろうか。