財団法人少年の船協会

「第1回少年の船」実施。その後、昭和55年に財団法人少年の船協会を設立し、理事長・団長を兼任。第1回から第75回までの36年間に、約56,000人の青少年を教育指導する。

国際開洋学園と少年の船協会の間で、約3億4000万円の不明朗な会計処理が行われていたことが2009年2月23日に発覚。 少年の船協会は昭和63年、青函連絡船を約2億8000万円で購入。その際、金融機関から約8億円、国際開洋学園から約3億6000万円の融資を受けたものの事業は失敗し、 船は6000万円で韓国企業に売却された。 協会は学園に約2000万円しか返済せず、学園側は残りの約3億4000万円を損失処理したが、所管の厚生労働省に提出した報告書に負債は記載されていなかった。 井脇ノブ子氏は「協会を所管する厚生労働省には船を購入した際に口頭で報告した」と釈明したものの、厚生労働省によると、厚労省に毎年提出した過去5年分の 事業報告書と収支報告書には、学園側からの貸し付けに見合う負債は記載されておらず、担当者も「船の購入や負債に関しては前任者からの引き継ぎはない。今 日にも協会から事実関係を確認したい」としている。 また、この問題の責任を取り井脇氏は両協会の理事長を辞職する意向を示した。

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最終更新:2020年09月20日 17:36